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1. 藤沢市議会 2021-03-02
   令和　３年　２月　定例会－03月02日-03号

   
   取得元: 藤沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　３年　２月　定例会－03月02日-03号令和　３年　２月　定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　３月２日　（第３日） 　　　　　　　　　　────────────────────── 議事日程 　日程第　１　　議案　　第８１号　　市道の認定について（鵠沼９４４号線ほか４路線） 　　　　　　　　議案　　第８２号　　市道の廃止について（長後１４７６号線） 　　　　　　　　議案　　第８９号　　藤沢市道路占用料徴収条例の一部改正について 　　　　　　　　議案　　第９１号　　藤沢市都市公園条例の一部改正について 　　　　　　　　議案　　第９６号　　藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上５件，建設経済常任委員会報告） 　日程第　２　　議案　　第９７号　　藤沢市公民館条例の一部改正について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上，子ども文教常任委員会報告） 　日程第　３　　議案　　第８３号　　藤沢市事務分掌条例の一部改正について 　　　　　　　　議案　　第８４号　　藤沢市市民センター条例の一部改正について 　　　　　　　　議案　　第８７号　　藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について 　　　　　　　　議案　　第８８号　　藤沢市手数料条例の一部改正について 　　　　　　　　議案　　第９２号　　藤沢市朝日町駐車場条例の廃止について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上５件，総務常任委員会報告） 　日程第　４　　議案　　第９８号　　令和２年度藤沢市一般会計補正予算（第１０号）
   　　　　　　　　議案　　第９９号　　令和２年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　議案　　第１００号　令和２年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　議案　　第１０１号　令和２年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　議案　　第１０２号　令和２年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算（第３号） 　　　　　　　　議案　　第１０３号　令和２年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　議案　　第１０４号　令和２年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第３号） 　　　　　　　　議案　　第１０５号　令和２年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第６号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上８件，補正予算常任委員会報告） 　日程第　５　　議案　　第１０６号　令和３年度藤沢市一般会計予算 　　　　　　　　議案　　第１０７号　令和３年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計予算 　　　　　　　　議案　　第１０８号　令和３年度藤沢市墓園事業費特別会計予算 　　　　　　　　議案　　第１０９号　令和３年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算 　　　　　　　　議案　　第１１０号　令和３年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算 　　　　　　　　議案　　第１１１号　令和３年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算 　　　　　　　　議案　　第１１２号　令和３年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算 　　　　　　　　議案　　第１１３号　令和３年度藤沢市下水道事業費特別会計予算 　　　　　　　　議案　　第１１４号　令和３年度藤沢市民病院事業会計予算 　　　　　　　　議案　　第８５号　　藤沢市職員定数条例の一部改正について 　　　　　　　　議案　　第９３号　　藤沢市保育所条例の一部改正について 　　　　　　　　議案　　第９５号　　藤沢市介護保険条例の一部改正について 　　　　　　　　　　────────────────────── 付議事件 　議事日程のとおり 　　　　　　　　　　────────────────────── 出席議員　　　　　　３６名 　　　　　　１番　　土　屋　俊　則　議員　　　　　２番　　味　村　耕太郎　議員 　　　　　　３番　　山　内　幹　郎　議員　　　　　４番　　柳　沢　潤　次　議員 　　　　　　５番　　原　田　　　建　議員　　　　　６番　　石　井　世　悟　議員 　　　　　　７番　　西　　　　　智　議員　　　　　８番　　桜　井　直　人　議員 　　　　　　９番　　佐　賀　和　樹　議員　　　　１０番　　安　藤　好　幸　議員 　　　　　１１番　　神　尾　江　里　議員　　　　１２番　　谷　津　英　美　議員 　　　　　１３番　　清　水　竜太郎　議員　　　　１４番　　栗　原　貴　司　議員 　　　　　１５番　　松　長　由美絵　議員　　　　１６番　　北　橋　節　男　議員 　　　　　１７番　　山　口　政　哉　議員　　　　１８番　　井　上　裕　介　議員 　　　　　１９番　　友　田　宗　也　議員　　　　２０番　　大　矢　　　徹　議員 　　　　　２１番　　永　井　　　譲　議員　　　　２２番　　杉　原　栄　子　議員 　　　　　２３番　　甘　粕　和　彦　議員　　　　２４番　　佐　野　　　洋　議員 　　　　　２５番　　平　川　和　美　議員　　　　２６番　　東　木　久　代　議員 　　　　　２７番　　武　藤　正　人　議員　　　　２８番　　柳　田　秀　憲　議員 　　　　　２９番　　竹　村　雅　夫　議員　　　　３０番　　有　賀　正　義　議員 　　　　　３１番　　堺　　　英　明　議員　　　　３２番　　吉　田　淳　基　議員 　　　　　３３番　　神　村　健太郎　議員　　　　３４番　　加　藤　　　一　議員 　　　　　３５番　　塚　本　昌　紀　議員　　　　３６番　　松　下　賢一郎　議員 　　　　　　　　　　────────────────────── 欠席議員　　　　　　　なし 　　　　　　　　　　────────────────────── 説明のため出席した者 　　市長　　　　　　鈴　木　恒　夫　　　　　　副市長　　　　　和　田　章　義 　　副市長　　　　　宮　治　正　志　　　　　　総務部長　　　　林　　　宏　和 　　企画政策部長　　佐保田　俊　英　　　　　　財務部長　　　　松　崎　正一郎 　　防災安全部長　　平　井　　　護　　　　　　市民自治部長　　藤　本　広　巳 　　生涯学習部長　　神　原　勇　人　　　　　　福祉健康部長　　池　田　　　潔 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども青少年部長 　　保健所長　　　　阿　南　弥生子　　　　　　　　　　　　　　宮　原　伸　一 　　環境部長　　　　宮　沢　義　之　　　　　　経済部長　　　　中　山　良　平 　　計画建築部長　　奈　良　文　彦　　　　　　都市整備部長　　川　﨑　隆　之 　　道路河川部長　　古　澤　吾　郎　　　　　　下水道部長　　　鈴　木　壯　一 　　市民病院事務局長 　　　　　　　　　　吉　原　正　紀　　　　　　消防局長　　　　衛　守　玄一郎 　　教育長　　　　　岩　本　將　宏　　　　　　教育次長　　　　須　田　　　泉 　　教育部長　　　　松　原　　　保　　　　　　代表監査委員　　中　川　　　隆 　　　　　　　　　　────────────────────── 議会事務局職員 　　事務局長　　　　黒　岩　博　巳　　　　　　事務局参事　　　村　山　勝　彦 　　議事課長　　　　田　口　英太郎　　　　　　議事課課長補佐　浅　上　修　嗣 　　議事課課長補佐　榮　　　伸　一　　　　　　議事課書記　　　名　富　薫　子 　　速記　　　　　　沼　田　里　佳 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　これから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　これから日程に入ります。 △日程第１、議案第81号市道の認定について（鵠沼944号線ほか４路線）、議案第82号市道の廃止について（長後1476路線）、議案第89号藤沢市道路占用料徴収条例の一部改正について、議案第91号藤沢市都市公園条例の一部改正について、議案第96号藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について、以上５件を一括して議題といたします。 　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月１８日 議会議長 　加　藤　　　一　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設経済常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　山　口　政　哉 　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書 　次のとおり決定したから報告します。 １　事　　件 　　議案　　第８１号　　市道の認定について（鵠沼９４４号線ほか４路線） 　　議案　　第８２号　　市道の廃止について（長後１４７６号線） 　　議案　　第８９号　　藤沢市道路占用料徴収条例の一部改正について 　　議案　　第９１号　　藤沢市都市公園条例の一部改正について 　　議案　　第９６号　　藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について ２　審査年月日　　　　　令和３年２月１８日 ３　審査結果
   　　議案第８１号及び第８２号は，いずれも可決すべきものと決定 　　議案第８９号，第９１号及び第９６号は，挙手による採決の結果，いずれも可決すべきものと決定 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　建設経済常任委員会の報告を求めます。17番、山口政哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔山口政哉議員登壇、拍手〕 ◎１７番（山口政哉　議員）　おはようございます。当委員会に付託されました議案第81号市道の認定について（鵠沼944号線ほか４路線）ほか４件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。 　当委員会は、２月18日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。 　それではまず、議案第81号市道の認定について（鵠沼944号線ほか４路線）及び議案第82号市道の廃止について（長後1476号線）を一括して報告いたします。 　これら２議案については、慎重審査の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第89号藤沢市道路占用料徴収条例の一部改正についてを報告いたします。 　この議案については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第91号藤沢市都市公園条例の一部改正についてを報告いたします。 　この議案については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第96号藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正についてを報告いたします。 　この議案については、質疑、議員間討議及び討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（加藤一　議員）　お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。 　これから討論を行います。４番、柳沢潤次議員。 ◆４番（柳沢潤次　議員）　ただいまの建設常任委員会の報告に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。 　まず、議案第89号藤沢市道路占用料徴収条例の一部改正についてであります。 　本議案は、道路法の一部改正により、道路占用許可に関わって、新たに自動運転を補助する磁気マーカーなどが自動運行補助施設として位置づけられたことによるものです。 　国は、バス路線の減少や高齢者の免許返納が増加していること、自動運転車の開発が進んでいることから、自動運転移動サービスの全国展開に対応した道路空間の実現を目指すとしているものです。 　しかし、それならば、国、自治体として、バス事業者に対する社会的責任を求めることや、交通不便地域にコミュニティバスを細かく走らせる地域公共交通の充実こそ必要です。 　本市でも実証実験が行われていますが、自動運転については、事故防止のための補助的機能など、期待される側面もある一方、それ以上に安全対策や、事故トラブルの際の責任の所在など、課題もあります。 　自動運転の実用化のためのインフラ整備について、拙速に進めるべきではありません。 　以上の理由から、議案第89号に反対をいたします。 　続いて、議案第91号藤沢市都市公園条例の一部改正についてであります。 　本議案は、都市公園法等の一部改正に伴い、公募により選定された民間事業者が都市公園内で飲食店や売店などの収益事業を設置、管理する場合に、施設の建蔽率を２％から12％に拡大するものです。 　この規制緩和によって、都市開発事業を実施する民間事業者が都市公園と都市開発の一部をして、自由に使用することが懸念されるとともに、災害時の避難場所など、都市公園法にある公共の福祉の増進に資する、本来果たすべき公共的機能を損なうおそれがあることから、認められません。 　住民参加や議会が関与する仕組みも不透明で、安全管理が必要な公園の管理の責任が曖昧になる懸念もあります。 　都市公園を収益の対象として、民間に明け渡すのではなくて、基本的に自治体として管理運営を行うべきです。 　以上の理由から、議案第91号に反対をいたします。 　最後に、議案第96号藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正についてです。 　本議案は、江ノ島駅自転車等駐車場の有料化に伴うものであります。 　藤沢市は、有料化の根拠として、受益者負担や公平性の問題を言いますけれども、通勤、通学などで自転車を利用する市民も、利用しない市民も市民税を払っているわけです。そもそも市民税や固定資産税など、税金で成り立っている公共駐輪場を有料化し、市民から利用料を徴収することは、税金の二重取りであります。 　我が団としては、駐輪場をはじめとする公共施設は原則無料で、市民誰もが利用できるようにすべきだと考えます。 　駐輪場の有料化を方針としているふじさわサイクルプランは見直すべきと、この間、指摘をしてきました。 　以上の理由から、議案第96号に反対をいたします。 　以上です。 ○議長（加藤一　議員）　これで討論を終わります。 　採決いたします。まず、議案第81号、第82号は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　御異議がありませんので、これら２議案は可決されました。 　次に、議案第89号、第91号、第96号は委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤一　議員）　起立多数。したがって、これら３議案は可決されました。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　 △日程第２、議案第97号藤沢市公民館条例の一部改正についてを議題といたします。 　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月２２日 議会議長 　加　藤　　　一　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども文教常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　神　村　健太郎 　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書 　次のとおり決定したから報告します。 １　事　　件 　　議案　　第９７号　　藤沢市公民館条例の一部改正について ２　審査年月日　　　　　令和３年２月２２日 ３　審査結果 　　議案第９７号は，挙手による採決の結果，可決すべきものと決定 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　子ども文教常任委員会の報告を求めます。33番、神村健太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔神村健太郎議員登壇、拍手〕 ◎３３番（神村健太郎　議員）　当委員会に付託されました議案第97号藤沢市公民館条例の一部改正についてに対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。 　当委員会は、２月22日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。 　この議案については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（加藤一　議員）　お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。 　これから討論を行います。２番、味村耕太郎議員。 ◆２番（味村耕太郎　議員）　ただいまの子ども常任委員会の報告に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。 　議案第97号藤沢市公民館条例の一部改正についてです。 　この議案は、改築された辻堂公民館の供用開始に当たって、使用料金を設定するものです。 　公民館は、社会教育法第20条でその目的を規定した社会教育施設であります。 　平成16年12月議会で、それまでは無料で利用できた施設が有料となりました。有料にした理由は、市の財政が厳しいこと、受益と負担の公平を図るためということでありました。 　受益と負担の公平性の問題で言えば、公民館を使用することが、使用しない市民との間で不公平を生じるものではありません。公民館は、社会教育の本来の目的を達成するための施設であります。社会教育法第20条にあるように、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として定めています。そのためには、市民誰もが無料で使用できることが求められます。 　我が団は、公民館の使用料を徴収することには反対をしてまいりました。よって、本議案についても反対をいたします。 　以上です。 ○議長（加藤一　議員）　これで討論を終わります。 　採決いたします。議案第97号は委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤一　議員）　起立多数。したがって、この議案は可決されました。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　
   △日程第３、議案第83号藤沢市事務分掌条例の一部改正について、議案第84号藤沢市市民センター条例の一部改正について、議案第87号藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第88号藤沢市手数料条例の一部改正について、議案第92号藤沢市朝日町駐車場条例の廃止について、以上５件を一括して議題といたします。 　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月２４日 議会議長 　加　藤　　　一　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　堺　　　英　明 　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書 　次のとおり決定したから報告します。 １　事　　件 　　議案　　第８３号　　藤沢市事務分掌条例の一部改正について 　　議案　　第８４号　　藤沢市市民センター条例の一部改正について 　　議案　　第８７号　　藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について 　　議案　　第８８号　　藤沢市手数料条例の一部改正について 　　議案　　第９２号　　藤沢市朝日町駐車場条例の廃止について ２　審査年月日　　　　　令和３年２月２４日 ３　審査結果 　　議案第８４号及び第８７号は，いずれも可決すべきものと決定 　　議案第８３号，第８８号及び第９２号は，挙手による採決の結果，いずれも可決すべきものと決定 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　総務常任委員会の報告を求めます。31番、堺英明議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔堺　英明議員登壇、拍手〕 ◎３１番（堺英明　議員）　当委員会に付託されました議案第83号藤沢市事務分掌条例の一部改正についてほか４件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。 　当委員会は、２月24日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。 　それではまず、議案第83号藤沢市事務分掌条例の一部改正についてを報告いたします。 　この議案については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定をいたしました。 　次に、議案第84号藤沢市市民センター条例の一部改正についてを報告いたします。 　この議案については、慎重審査の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第87号藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてを報告いたします。 　この議案については、慎重審査の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第88号藤沢市手数料条例の一部改正についてを報告いたします。 　この議案については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第92号藤沢市朝日町駐車場条例の廃止についてを報告いたします。 　この議案については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（加藤一　議員）　お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。 　これから討論を行います。１番、土屋俊則議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　それでは、ただいまの総務常任委員会の報告に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。 　まず、議案第83号藤沢市事務分掌条例の一部改正についてです。 　デジタル推進室についてですが、昨年末の国のデジタル・ガバメント閣僚会議に出されたデジタル化の工程表では、医療、健診、処方箋、生活保護、介護保険、母子保健、これまでの就労関係の記録、各種免許証明書、学生証、障がい者手帳まで、ほぼ全ての領域でのデジタル化と行政手続のオンライン化が計画されるというものになります。その具体化がデジタル改革関連法案になるわけですが、まだこうした関連法案が決まる前から本市で先行して設置をすることは前のめりと言わざるを得ないし、本市の個人情報保護条例の趣旨と相入れないと考えるので、本議案には反対といたします。 　次に、議案第88号藤沢市手数料条例の一部改正についてです。 　本条例は、基法である都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が改正され、この改正に合わせて、建築基準法が改正されたことによるものです。 　質疑では、藤沢市で該当する地域はなく、また、今後も予定はしていないとのことですが、全国で見ると、人が集中する居住誘導地域では、公共施設が不足をする一方、域外の地域では、商店が撤退をし、公共施設が集約化されるなどし、暮らしていけないという声が上がっていると聞いています。 　こうした現状の下で、今後、地域にさらにスーパーなどの要望が強まったときに、この方式でやること並びに関連する条例改正は、特定の大手開発事業者優遇につながりかねません。 　さらには、法的には立地適正化計画による都市計画決定の認可見直し制度ができたことです。老朽化による改修更新の名で、住民合意プロセスを形骸化する危険があるので、反対といたします。 　最後に、議案第92号藤沢市朝日町駐車場条例の廃止についてです。 　そもそも公の施設に民間導入をすることは、公共性、継続性、安定性、専門性が損なわれる可能性が高いため、導入するべきではありません。 　公の施設は、地方自治法第244条で、地方自治体が設置をする施設のうち、住民の福祉を増進する目的を持って設置する施設をいい、住民が施設を利用しやすい条件を十分保障しなければなりません。 　今回の議案は、これまで直営の公的業務が民間移行により営利化が強まり、官製ワーキングプアを生むことにつながり、利潤を確保した中での事業運営は、施設整備やサービス、安全面の配慮の低下につながっていくことが起こり得ます。 　さらに、市役所利用者の朝日町駐車場利用者の数は３年前より増えています。市役所利用者の利便性、災害時の役割、確定申告等の一時的利用者の増、あるいは、環境保全、カーシェア、観光ツールなど、将来展望事業などについて、まずはこれらの公共性をしっかりと踏まえた上での総合協定であるべきで、５年間の貸付けで民間任せにするべきではありません。 　また、近隣と利用者の方にしっかりと説明も必要です。 　以上の点から、反対といたします。 　以上です。 ○議長（加藤一　議員）　これで討論を終わります。 　採決いたします。まず、議案第83号、第88号、第92号は委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤一　議員）　起立多数。したがって、これら３議案は可決されました。 　次に、議案第84号、第87号は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　御異議がありませんので、これら２議案は可決されました。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　 △日程第４、議案第98号令和２年度藤沢市一般会計補正予算（第10号）、議案第99号令和２年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号）、議案第100号令和２年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算（第２号）、議案第101号令和２年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第102号令和２年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算（第３号）、議案第103号令和２年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第104号令和２年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第３号）、議案第105号令和２年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第６号）、以上８件を一括して議題といたします。 　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月２５日 議会議長 　加　藤　　　一　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補正予算常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　西　　　　　智 　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書 　次のとおり決定したから報告します。 １　事　　件 　　議案　　第９８号　　令和２年度藤沢市一般会計補正予算（第１０号） 　　議案　　第９９号　　令和２年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号） 　　議案　　第１００号　令和２年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算（第２号） 　　議案　　第１０１号　令和２年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号） 　　議案　　第１０２号　令和２年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算（第３号） 　　議案　　第１０３号　令和２年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１号） 　　議案　　第１０４号　令和２年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第３号） 　　議案　　第１０５号　令和２年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第６号） ２　審査年月日　　　　　令和３年２月25日 ３　審査結果
   　　議案第１００号及び第１０５号は，いずれも可決すべきものと決定 　　議案第９８号，第９９号，第１０１号，第１０２号，第１０３号及び第１０４号は，挙手による採決の結果，いずれも可決すべきものと決定 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　補正予算常任委員会の報告を求めます。７番、西智議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔西　　智議員登壇、拍手〕 ◎７番（西智　議員）　当委員会に付託されました議案第98号令和２年度藤沢市一般会計補正予算（第10号）ほか７件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。 　当委員会は、２月25日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。 　それではまず、議案第98号令和２年度藤沢市一般会計補正予算（第10号）、議案第103号令和２年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第100〔後刻訂正あり〕号令和２年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第６号）を一括して報告いたします。 　これら３補正予算については、質疑、討論の後、まず、議案第98号及び第103号については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第105号については、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第99号令和２年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号）を報告いたします。 　この補正予算については、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第100号令和２年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算（第２号）を報告いたします。 　この補正予算については、慎重審査の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第101号令和２年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）を報告いたします。 　この補正予算については、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第102号令和２年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算（第３号）を報告いたします。 　この補正予算については、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第104号令和２年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第３号）を報告いたします。 　この補正予算については、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 　一部訂正をさせていただきます。先ほど、正しくは議案第105号令和２年度藤沢市民病院事業会計補正予算のところを「100号」と言ってしまいました。正しくは議案第105号令和２年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第６号）です。ここで訂正をいたします。失礼いたしました。 　以上で当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（加藤一　議員）　お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。 　これから討論を行います。３番、山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　ただいまの補正予算常任委員会の報告に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。 　我が団は当初予算に理由を述べて反対してきておりますので、議案第98号令和２年度藤沢市一般会計補正予算（第10号）及び議案第99号令和２年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号）ほか議案第101号、第102号、第103号、第104号の５特別会計補正予算に反対をいたします。 　なお、議案第98号では、財政調整基金を約136億円に積み戻すとしております。来年度予算で約52億円取り崩すとしても、約84億円でありまして、今後の感染症対応のためというのであれば、高齢者施設等への社会的検査の実施や、市民病院をはじめとする地域医療を守るための支援、市内業者の営業や暮らしへの支援策の財源として、積極的に活用するべきです。 　また、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する事業費も盛り込まれております。国民の中には、新型コロナの収束への有力な手段として、ワクチンへの期待がある一方、不安の声も少なくありません。厚生労働省も、ワクチンによる発症予防効果は臨床実験で確認をされたが、感染予防効果については明らかになっていないとしております。こうした下で、自治体としても、ワクチンの安全性や有効性、副反応のリスクなども含めた国内外のデータを明らかにして、住民に対する迅速、適切で、徹底した情報公開を行うべきです。感染対策の基本的取組がワクチン頼みになって、おろそかになったら、コロナの感染拡大再燃を許すことになります。 　神奈川県が行う集中検査は、高齢者施設などの従業員に限られておりますが、市としても対象を新規入所者にも広げ、無症状感染者を含めた検査の抜本的拡充を同時並行で取り組むべきです。 　以上申し述べて討論といたします。 ○議長（加藤一　議員）　５番、原田建議員。 ◆５番（原田建　議員）　一般会計補正予算について意見を述べさせていただきたいと思います。 　とりわけ今回は１点だけ申し述べますが、土木費、村岡地区都市拠点総合整備事業費は、理由を申し述べて、当初予算で概略設計負担金については承認をしてきました。 　今回、金銭的には減額にもなり、収支についての報告ということは理解をするわけですけれども、国のお金も含めれば１億円以上かけて、概略設計というものを出したわけです。概略設計が示された後に新駅設置についての是非を判断したいと、これまで繰り返し説明があったわけです。それについて、今回、こうした金銭的な報告はされましたけれども、概略設計そのものがどういう中身であるのかが各マスコミによってリリースされるまで、私たちは知ることもなく、今、議会としての立場も問われる状態になっていると思っています。 　今後、都市計画決定に至るまで、当然、議論は詳細設計に及んで、まだまだ続くわけですけれども、これまで言われてきたとおり、概略設計がどのような結果であったのか、そして、それが全市民に対してどのような判断材料として提供されたのか。私は少なくともこのような報告の仕方はあり得ないと思っています。 　特にまちづくりということに関して、この事業は12月の建設経済常任委員会でまちづくり方針の素案が示されました。こうした内容について、本当にそれがまちづくりにとってふさわしい内容なのかどうか。それがいい、悪いということではなく、多くの皆さん、市民の中できちっと議論をしてこそ、事業決定に至るべきだと私は考えていました。 　残念ながら、今回、神奈川県が主導したんでしょうけれども、県や民間であるＪＲなどとの関係性から、議会をスルーし、このような形で発表されたことが、ボタンのかけ違いとして、今後のまちづくりに大きな禍根を残すと私は懸念をしています。 　ですので、今回、村岡新駅概略設計負担金に係る総合整備事業費に係る補正予算については反対をさせていただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（加藤一　議員）　これで討論を終わります。 　採決いたします。まず、議案第98号は委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤一　議員）　起立多数。したがって、この議案は可決されました。 　次に、議案第99号、第101号、第102号、第103号、第104号は委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤一　議員）　起立多数。したがって、これら５議案は可決されました。 　次に、議案第100号、第105号は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　御異議がありませんので、これら２議案は可決されました。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時31分　休憩 　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時32分　再開 ○議長（加藤一　議員）　会議を再開いたします。 △日程第５、議案第106号令和３年度藤沢市一般会計予算、議案第107号令和３年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計予算、議案第108号令和３年度藤沢市墓園事業費特別会計予算、議案第109号令和３年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算、議案第110号令和３年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算、議案第111号令和３年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算、議案第112号令和３年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算、議案第113号令和３年度藤沢市下水道事業費特別会計予算、議案第114号令和３年度藤沢市民病院事業会計予算、議案第85号藤沢市職員定数条例の一部改正について、議案第93号藤沢市保育所条例の一部改正について、議案第95号藤沢市介護保険条例の一部改正について、以上12件を一括して議題といたします。 　これより12議案に対する代表質問を行います。 　あらかじめ定めました順序により、発言を許します。29番、竹村雅夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔竹村雅夫議員登壇、拍手〕 ◆２９番（竹村雅夫　議員）　令和３年度一般会計予算をはじめ、諸議案に対する民主・無所属クラブの代表質問をさせていただきます、竹村雅夫です。 　先日、大清水中学校の生徒の皆さんが、境川を挟んで向かい合う藤沢市民病院に向けて、医療従事者や患者の皆さんを応援する言葉を校舎に貼り出し、これに市民病院も「応援ありがとう！！　大清水中学校の皆さん」という言葉を掲げて応えたというエピソードが報じられました。コロナ禍で、ともすれば私たちの心がささくれ立つことも少なくありませんが、そんな中での生徒たちの感性と実行力に心が温かくなる思いでした。 　先般、子ども青少年部は、これからの子どもたちに育むべき力として、非認知能力を掲げてくださいました。非認知能力とは耳慣れない言葉かもしれませんが、テストで数値化できる認知能力ではなく、コミュニケーション能力や思いやり、共感性、忍耐力、自制心などといった、テストでは数値化が難しい幅広い能力のことです。ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・Ｊ・ヘックマンが提唱した概念で、この非認知能力を幼児期から身につけておくことが、大人になってからの幸せな生活につながるというのです。私は、子ども青少年部が、狭い意味の学力だけではなく、点数でははかれない非認知能力を大切にしようと提起してくださったことに大いに共感します。 　そして、考えてみてください。大清水中学校の生徒たちは、まさにこのコミュニケーション能力や思いやり、共感性という非認知能力を体現してくれたのではないでしょうか。 　子どもの学びを止めないという言葉があります。ですが、それは単に教科書を終わらせることや、感染のリスクを軽視して、コロナ以前と同じことをするという意味ではありません。コロナ禍の下だからこそ、学ぶべきこと、学べることがあるはずです。なぜ様々なことを我慢しなければならないのか、その意味を考えること、自分と周囲の人の健康と生命を守ること、デマやフェイクを見抜く情報リテラシー、差別と分断を許さず、共に生きる社会を目指すこと。 　私たち大人も子どもたちと一緒に考え、学び、私たち自身の非認知能力を問い返し、この困難な事態を乗り切っていきたいと思います。 　それでは、件名「市長の政治姿勢について」 　要旨１「市政全般の課題について」質問させていただきます。 　まず最初に、市民の健康と生命を守るため、新型コロナウイルス感染症に日々立ち向かってくださっている保健所や市民病院をはじめとする医療従事者の皆さん、生活に欠かすことのできないエッセンシャルワーカーの皆さんに心から感謝を申し上げます。 　市民の皆さんの願いは、コロナ禍の一日も早い収束であり、市政の最大の課題も新型コロナウイルス感染症への対応です。 　これは新型とは言うものの、対策はこれまでの感染症と同様に、ウイルスへの暴露を防ぐことに変わりはありません。感染の封じ込めは、結局は人と人との接触を断つことに尽きます。つまり、行動制限です。しかし、行動制限は経済活動の自由を奪い、場合によっては事業者の死活問題となるため、徹底が非常に難しいというのがこの間の実感です。ですが、市民の皆さんには、そのことをお願いせざるを得ません。緊急事態宣言は解除に向かいつつあるとはいえ、感染者数は下げ止まっており、油断すれば、たちまち感染は拡大します。 　市民の皆さんに行動制限への協力を求めるに当たり、どのような姿勢で臨むのか、鈴木市長の決意をお聞きします。 　人と人との接触を断つといっても、学校の閉鎖は児童生徒や親御さんにとって重大な影響があり、極力避けたいところです。また、いわゆるエッセンシャルワーカーが活動できなければ、最低限の社会活動も維持できません。 　では、学校やエッセンシャルワーカーを感染からどのように守っていくのでしょうか。例えば世田谷区など一部の自治体では、社会的検査という考え方の下、保育園、介護事業所、障がい者施設で働く方や学校の教職員などに対し、ＰＣＲ検査を行い、ウイルス陽性者を早期に発見することで感染拡大を防ぎ、利用者と働く人を守ることを目指しています。 　本市でも、病院、消防、保健所、ごみ収集など、人との接触が避けられない職が少なくありません。職場がクラスターになれば、人々の安全安心に欠かせない業務が止まってしまう危険もあります。こうした方々を守る取組について、市の考え方を伺います。 　人と人との接触を断つためには、市や学校においても、オンラインによる業務が可能な場合もあるはずです。この１年で準備が進んだ部分もあると思いますが、市や学校におけるオンラインによる業務遂行の現状と課題、今後のさらなる取組について伺います。 　この間、電子決済や行政手続の電子化など、非接触型社会への転換が加速しています。現在、マイナンバーカードの普及が課題となる中で、手続が可能な箇所を増やす方針が示されたところですが、電子自治体の実現に向けた現状と今後の取組、具体的目標について伺います。 　市民広聴や市民との意見交換、合意形成についても、行動制限があるからといって、手をこまねいているわけにはいきません。 　市議会では、今年度、恒例のカフェトークふじさわをオンラインで開催しました。関東学院大学牧瀬ゼミの皆さんの御協力の下、中学生、高校生、企業と異なる立場の方々から意見をいただくことができ、今後の可能性を感じる催しとなりました。 　オンラインによる市民広聴や、市民との意見交換、合意形成等について、市の取組の現状と今後の展開を伺います。 　高齢者施設をはじめとする事業所でのクラスター防止、障がいがあるため感染症対策が難しい方、言葉の課題がある外国につながる方への対応など、コロナ禍収束のためには、誰一人取り残さない取組も求められます。また、要介護者を介護するケアラーが感染した場合、誰が、どのようにケアを継続するかも非常に切実な課題です。 　コロナ禍の下における誰一人取り残さない市の体制について、現状認識と今後の体制拡大への考えを伺います。 　誰一人取り残さない課題は、経済的な補償についても当てはまります。現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金が交付されていますが、対象店舗が限られています。この協力金については、店舗の規模によっては全く不十分との声もあり、飲食店をはじめ、人が集まる業態については、時短による厳しい経営環境が続いています。その一方で、協力金の対象から漏れている業種も多く、不公平との声も聞かれます。 　行動制限への協力を求める以上は、業種を問わず、幅広い事業者への支援が必要だと思いますが、市の考えを伺います。 　一方、新型コロナウイルス感染症により、最も深刻な影響を受けているのが観光・飲食業などです。施政方針では、観光関連産業の早期復興につなげるため、江の島サムエル・コッキング苑のリニューアルを進めることが示されていますが、観光施策と併せて、市内中小飲食店への支援もぜひ必要ではないでしょうか、お考えを伺います。 　また、文化芸術、エンターテインメント業界も同様で、とりわけ舞台、ライブについては存続の危機とも言える状況です。本市でも、市民会館の利用について、大ホールだけでも300件がキャンセルになり、市財団の主催・共催事業では、13本の公演が中止になっています。 　こうした中で、神奈川県は神奈川フィルハーモニー管弦楽団に対し、ふるさと納税の制度を用いて寄附を募るなどの支援を行っていますが、本市においても、舞台・ライブ関係者など、文化芸術の分野への支援が不可欠だと考えます。現状と今後の取組について伺います。 　新型コロナウイルス感染症対策のもう一つの重要な課題は、ワクチン接種による集団免疫の獲得です。日本での接種も開始され、ようやくトンネルの出口が見えてきました。しかし、ワクチンには副反応を伴う場合があり、接種をためらう市民の方も少なくありません。そのため、ワクチン接種はあくまで努力義務であり、国民の自主判断です。行政は、リスクがある前提で、市民に対して協力を求めるしかありません。 　そこで、どのように市民に対して、ワクチン接種への協力を求めていくのか、お考えを伺います。 　続いて、行財政改革課題について伺います。 　藤沢市では、平成８年度からの３次にわたる行革で763人の人員を抑制し、約508億円の財源効果を生み出しました。しかし、藤沢市の人口はこの20年で約５万5,000人増加しているにもかかわらず、職員定数はあまり変わっていません。その結果、データのある17年前の平成14年度の残業の年間総時間は約40万3,000時間であるのに対し、平成元年度は約51万2,000時間と約11万時間も増えています。このことからも、職員の皆さんは目の前の仕事に追われ、余裕を失っていることが想像できます。 　このような中で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新たな業務が発生したわけです。特別定額給付金の給付に関しては、給付に時間がかかったことに議会からも指摘がされましたし、マイナンバーカード申請窓口の待ち時間も課題となりました。さらに、コロナ対策の最前線に立つ保健所からは、年末年始の陽性者の急増に際して、対応の限界との悲痛な声が聞かれました。 　今回のコロナ禍で、縮小する業務もありましたが、縮小する業務がない中で、災害対応を求められることも当然あるわけです。そのときにいかに対応できるか、体制を事前に整えておくことが重要です。コロナ禍の下の応援体制については、時期を逸したと言わざるを得ません。 　先ほど触れましたが、年間の総残業時間約51万2,000時間を所定内労働時間１万860時間で単純換算すると、約275人になります。これは275人分の残業を犠牲にして人員抑制していると捉えることができます。これをゼロにしろとは言いませんが、このことを前提とした人員配置が課題です。 　今回のコロナ禍での経験を踏まえ、今後、柔軟な庁内応援体制を可能とした執行体制の構築が必要です。市の考えを伺います。 　新年度に向けて、市民病院の夜勤専用看護師、看護助手の病棟配置、学校給食におけるパート職員、保育職場における会計年度任用職員など、欠員が想定されていると聞いています。年度当初の欠員はあってはならないことであり、どう解消していくのか伺います。 　環境問題についてです。 　２月15日、藤沢市は気候非常事態宣言を発しました。2050年までに二酸化炭素排出ゼロを目指すためには、気候非常事態宣言にあるように、市民、事業者、行政など、あらゆる主体が広く情報共有して、協働して取り組むための強いリーダーシップが欠かせません。鈴木市長の取組に向けた決意をお聞かせください。
   　要旨２「安全で安心な暮らしについて」伺います。 　防犯に関わる職員や市民の皆さんの御努力によって、藤沢市の刑法犯認知件数は年々下がり続け、近年は年間3,000件を大きく下回るようになりました。もちろん特殊詐欺などの悪質な犯罪も増加していますから、手放しで喜ぶわけにはいきません。ですが、かつて暴力団の町だった藤沢をここまで立ち直らせた市民や警察、そして、防犯担当の職員の皆さんの御努力には心から敬意を表するものです。 　今後の犯罪の抑止について鍵を握るのは再犯の防止です。薬物依存症については、刑事司法の場面において、処罰から治療へという流れが定着してきました。また、来年度からは少年院に在院する少年が在院中に通信制高校で学べる制度の試行が始まります。 　罪を償い終わった方の社会復帰対策を進めることが、犯罪をなくしていく上で大きな鍵を握ります。再犯防止に向けた本市の取組についてお考えを伺います。 　市民の人権を守る取組では、とりわけインターネットを使った人権侵害をいかに防ぐかが大きな課題です。一昨年、川崎市の在日コリアンの女性に対して、ツイッターで１万件を超えるヘイト書き込みを行った男が神奈川県迷惑行為防止条例違反で摘発されましたが、この男は藤沢市に住む51歳の男でした。昨年末には川崎でヘイト街宣を繰り返してきたグループが藤沢駅南口で街頭宣伝を行っています。ヘイトスピーチは藤沢と決して無縁ではありません。また、インターネットを使った極めて悪質な部落差別が藤沢でも起きています。この問題も決して看過できません。 　インターネット上の差別的な書き込みが確認された場合、摘発に備えて、記録を保存するとともに、迅速な削除要請を行うなどの対応を進めるべきだと思いますが、見解を伺います。 　現在、藤沢市には約6,000人の外国人市民が暮らしています。日本国籍は持っているものの、外国にルーツを持つ方や、国際結婚によって生まれたミックスルーツの方たちを合わせれば、外国につながる市民は１万人に及ぶと言われています。 　外国にルーツを持つ市民との共生の課題については、どのように取り組まれるのでしょうか。 　要旨３「健康で豊かな長寿社会について」伺います。 　昨年の３月、埼玉県議会において、全国初の家族介護者支援条例、いわゆるケアラー支援条例が成立しました。また、神奈川県においても、黒岩知事がケアラー支援を進めていく見解を表明しました。 　これらが画期的なのは、従来のよりよい介護のための家族支援ではなく、家族介護者（ケアラー）が、介護やケアによって、自分らしい生活や仕事、人生を奪われることのないような支援を目的にしていることです。 　介護によって、介護をする側の生活や人生が奪われることのないようなケアラー支援が必要です。このことについてお考えを伺います。 　藤沢市で行われたヤングケアラー調査から５年がたち、ようやくヤングケアラーの全国調査が実施されるに至りました。さらに、今後、厚生労働省は、ヤングケアラー支援のプロジェクトチームを発足させると報じられています。今や課題は、認知の段階から、どのような支援を行っていくかに移っています。 　コロナ禍の下、藤沢市で取り組まれた、学校とコミュニティソーシャルワーカーが連携して、困難を抱えた家庭を支援する事業が多くの注目を集め、全国のモデルともなり得るとの評価もいただきました。この取組は、ヤングケアラーだけではなく、子どもの貧困や自殺防止など、様々な課題に応用できるものだと思います。 　このいわば藤沢モデルを今後の支援の在り方の一つとして検討していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 　重症心身障がい児とは、重度の肢体不自由と知的障がいとが重複した状態にある子どものことです。それだけに、医療的ケアも含めた手厚い支援が必要です。ですが、現在、藤沢には、生活介護事業所はありますが、近隣の地区に療養介護入所施設はありません。もちろんこれは藤沢市だけで実現できるものではありませんが、保護者団体からは毎年、切実な要望が上げられています。 　湘南東部障がい保健福祉圏域への療養介護入所施設の設置についてお考えを伺います。 　要旨４「子どもたちの笑顔と元気について」伺います。 　コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域の皆さんが共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら、子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みです。その意義は十分に認めるものですが、ただでさえ多忙な学校に今以上の負荷を負わせるものであっては意味がありません。藤沢市では、これまでも学校、家庭、地域の連携事業が行われており、その成果の上に立った取組を基本とすべきです。 　今回の試行に際して御検討いただきたいのは、子どもの意見の学校運営への反映です。 　藤沢市議会は過日、湘南台高校の生徒の皆さんから提出された＃ふじキュン課を設置してほしいとの陳情を趣旨了承しました。これは、子ども・若者に関わる政策には、ぜひ当事者の意見を反映させてほしいという趣旨です。 　藤沢市子ども共育計画も、子ども・若者の年齢や発達の程度に応じて、子ども・若者の意見が尊重されなくてはなりませんと定めたはずです。主権者教育やアクティブラーニングの第一歩は、まず自分たちの学校の課題を児童生徒自らが考え、論議し、改善していくことではないでしょうか。 　学校運営協議会の論議に際しては、児童生徒の意見の反映についても検討していただきたいと思いますが、お考えを伺います。 　来年度から年次進行で小学校の全学年に35人学級が導入されることになりました。このことは大いに歓迎しますが、悩ましいのは、いまだに児童生徒が増加を続けている藤沢で、どのように教室を確保していくかです。将来的な児童生徒の減少を考慮すれば、学校の新設は困難ということは理解しますが、横浜市では、児童数が減少に向かうまでの期限を定めた学校を新設したり、分校を開設するなどの対応も行っています。児童が急増している白浜養護学校への対応も併せ、抜本的な対策が必要です。 　少人数学級の導入に向けた今後の教室確保についてお考えを伺います。 　全ての子どもが地域の学校で共に学ぶインクルーシブ教育は、これからの学校が目指すべき重要な課題です。施政方針では、特別支援学級の整備についてのみ記載してありますが、障がいのある児童生徒が通常学級への就学を希望した場合の合理的配慮も必要な課題です。 　もちろん合理的配慮には、その負担が過重でない限りという限定がついています。必ずしも全てが実現できるわけではありませんが、だからこそ必要なのは、建設的対話を通して共通理解を深めていくことです。 　建設的対話は、障がいの問題に限らず、学校が児童生徒や保護者に向き合うときの基本だと考えますが、この点の現場理解をどのように深めていくかについて伺います。 　お茶の水女子大学が平成25年度に行った調査において、家庭の経済的・社会的状況と子どもの学力には極めて顕著な相関関係があることが明らかになりました。これは藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査の結果にも明確に現れています。 　子どもたちの困難の原因は、もちろん経済的な問題だけではありません。しかし、経済的困難が最も中心的な課題であることは明確です。その点を曖昧にすべきではありません。 　コロナ禍の下、子どもの貧困はむしろ拡大しています。進学を諦めたり、将来に希望を持てない子どもたちが増えています。加えて、ＩＣＴ教育の進展が、一方で、デジタル格差と呼ばれる格差につながることも懸念されています。 　今日的な状況を踏まえた子どもの貧困対策について、どのように進めていくお考えでしょうか。 　今日、学校の教職員が抱える課題の代表的なものは、長時間労働と困難な保護者対応です。このうち、困難な保護者対応については、今年度よりスクールロイヤーを配置していただきました。これは教職員のコンプライアンス意識の向上という点でも非常に大切なことと御決断をいただいた鈴木市長には感謝を申し上げております。 　一方、教職員の長時間労働については、依然として抜本的な改善は見られません。それどころか、教職員の劣悪な労働環境が社会的に認知されたことが教員志望者の減少の一因ともなり、新たな課題を生んでいます。 　神奈川県の教員採用試験の応募倍率は、この10年で半減しました。藤沢でも産休や療休などの代替者が見つからず、欠員を抱えたまま授業を行っている学校さえ生まれています。 　持続可能な学校教育のために、教職員の働き方改革は喫緊の課題です。その進展の状況について伺います。 　施政方針では、ＩＣＴを活用した学習環境の充実を図るため、学校ＩＣＴ支援員の増強を行い、児童生徒をサポートすることが示されています。 　ＩＣＴを活用した学習教育を進めるためには、小中学校におけるネット環境の改善など、インフラ整備についても迅速に対応する必要があります。お考えをお聞かせください。 　また、どのような物事にも必ずメリットもあれば、デメリットもあります。ＩＣＴの導入は非常に重要な課題ですが、前のめりになるあまり、デメリットへの対応が置き去りになってはなりません。 　日本眼科医会は、長時間、画面を見続けることが成長段階における子どもの視力に影響を与えるＩＴ眼症に警告を発しています。また、視力への影響だけではなく、睡眠の質や依存症など、メンタル面への影響も懸念されます。 　子どもたちの健康を守りながら、ＩＣＴ教育を推進するためには、ガイドラインの作成と遵守、さらには、家庭への周知が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 　昨今、子育てをする人たちの生活環境が大きく変化していることから、母親の身体的回復と心理的安定を促進し、安心して育児を行うことを支援する産後ケア事業の必要性が高まっています。 　今回、施政方針に産後ケア事業が具体的に示されたことは高く評価させていただきます。ただ、提案されたデイサービスでは、利用時間も僅かであり、その内容も休息など、限定的なものとなっています。 　産後鬱予防や児童虐待予防の観点を含め、母親が産後の体を休め、子育てや赤ちゃんと過ごす時間を少しずつ受け入れ、自信につながっていくことができるように、宿泊型も念頭に置いた産後ケアの導入が必要です。今後の事業方針について伺います。 　要旨５「都市の機能と活力について」 　今、コロナ禍で住まいを失う人たちが激増しています。特に昨年の緊急事態宣言でインターネットカフェが閉鎖された結果、それまで可視化されていなかった、いわゆるネットカフェ難民と言われる人たちが一斉に路上生活に投げ出されることになりました。このことは、日本の住宅政策がいかに脆弱だったかということを端的に表しています。 　高齢、外国籍、あるいは、障がいなどを理由に、アパートへの入居を断られる事例も後を絶ちません。これらのことから、改正住宅セーフティーネット法に盛り込まれた断らない住宅への期待は大きなものがあります。 　居住支援協議会の現状と今後の取組について伺います。 　去る２月８日、神奈川県と藤沢市、鎌倉市は、東海道本線の（仮称）村岡新駅設置について、ＪＲ東日本と合意し、覚書を締結しました。 　私たちは、この新駅建設について、基本的に反対するものではありません。しかし、新駅設置により、藤沢市にどれだけの将来メリットと課題解決効果があるのか、まだまだ市民の皆さんの御理解をいただけるだけの情報が提供されているとは言えません。 　反対の声を含め、村岡新駅の建設に際しては、市民の皆さんの声に丁寧に向き合うとともに、積極的な情報提供を進めていくことが必要ではないでしょうか、お考えを伺います。 　健康と文化の森のまちづくりについては、昨年９月に藤沢市健康と文化の森地区土地区画整理準備会が設立され、民間企業がパートナーとして、地権者と慶應大学と連携して進めるとありますが、北部地区の特性を生かす健康と文化の森の名にふさわしいまちづくりを進めるための本市としての方向性と、いずみ野線延伸の状況についてお聞かせください。 　また、延伸に伴い、スポーツ誘致として、秋葉台公園の未整備区域の整備の見直しについての考え方についてもお聞かせください。 　要旨６「藤沢市の未来について」伺います。 　神奈川県内の文化財は、自治体ごとにその所有者に特徴があります。横浜では、県庁本庁舎に代表されるように、公的機関が所有する文化財が少なくありません。鎌倉では、寺社仏閣など宗教法人所有、箱根では、旅館やホテルなど企業所有の文化財が多く、これらはいずれも維持保存が比較的容易です。 　ところが、藤沢の文化財の特徴は個人所有のものが少なくないことです。この場合、維持も個人の善意に頼るところが大きく、相続によって失われてしまうことも懸念されます。幸い、旧桔梗屋については保存が実現することとなりましたが、このままでは、藤沢宿の文化財保護は常に綱渡りを強いられることになります。全国的には、基金を設けるなど、個人所有の文化財保護に知恵が絞られています。 　藤沢市の個人所有の文化財の長期的な視野での保護政策についてどのようにお考えでしょうか。 　３Ｒで最も優先すべきことは、リデュース、つまり、廃棄物の発生抑制です。特に半永久的に残り続けるプラスチックは、その蛇口を締め、排出を抑制すべきです。 　2020年４月に行われた河川調査では、日本各地にマイクロプラスチックが確認でき、その中で、人工芝が全体量の14％を占めているとの結果でした。人工芝の上を人が動き回ることで表面が削り取られ、風に飛ばされたり、雨に流されたりして、側溝や下水道を通じて河川などに流れ出た可能性が高いと言われています。 　そのような状況の中で、引地川に隣接する八部公園のテニスコートにおいて、河川流出を防ぐ対策はできているのでしょうか。また、市民からは、本市においての人工芝施設が増加していることを危惧する声もありますが、市の見解をお聞かせください。 　介護職における人材不足は今後さらに厳しくなると予想されています。人材確保、定着、育成、技術向上は大きな課題です。 　今、外国人介護職員の受入れ支援の見直しが予定されていますが、藤沢市として、将来を見通して、一体的、計画的な外国人介護人材の受入れ支援策を策定していくべきと考えますが、どのような方針かお聞かせください。 　最後に、要旨７「オリンピック・パラリンピックの原点について」伺います。 　オリンピック・パラリンピックの開催に向けた関係部局の皆さんの御努力には、改めて心から敬意を表します。 　今、オリンピックの価値や、その精神が問われています。 　近代オリンピックの提唱者であるクーベルタン男爵は、スポーツを通じて平和な世界の実現に寄与することをオリンピックの目的に掲げました。だからこそ、オリンピック憲章はこのようにうたったはずです。「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」。オリンピックの原点は、このオリンピズムの精神を実現することです。 　改めて、このオリンピック憲章の理念こそが藤沢のレガシーとなるべきものと思いますが、鈴木市長のお考えを伺います。 　以上、登壇での質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（加藤一　議員）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時07分　休憩 　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分　再開 ○議長（加藤一　議員）　会議を再開いたします。 　鈴木市長。 ◎市長（鈴木恒夫）　民主・無所属クラブ、竹村雅夫議員の代表質問にお答えをいたします。 　私からは、件名１「市長の政治姿勢について」の要旨１「市政全般の課題について」のうち、市民への行動制限を求めるに当たっての姿勢、幅広い事業者への支援、気候非常事態宣言、そして、要旨７の「オリンピック・パラリンピックの原点について」の４点についてお答えをいたします。 　まず、要旨１のうち、市民への行動制限を求めるに当たっての姿勢についてでありますが、昨年３月に市内で初めて陽性者が判明して以来、４月に１回目の、また、今年１月に２回目の緊急事態宣言が発出されるという大変な事態となりましたが、その間、コロナ禍での生活を守るために働いていただいているエッセンシャルワーカーの皆様、また、感染拡大防止に努めていただいている市民や事業者の皆様には、その御協力に大変感謝しているものでございます。 　皆様の御理解、御協力のおかげで、新規感染者数につきましては減少傾向に転じることができていますが、再び感染が急拡大する可能性もあるため、今も予断を許さない状況にあります。人と人との接触機会を可能な限り抑制することは、感染リスクを下げ、感染拡大の防止につながります。現在の厳しい状況を好転させ、早期に収束させるためには、市民の皆様と思いを共にし、歩を進めていくことが不可欠であります。 　本市といたしましては、緊急事態宣言を大変重く受け止め、感染拡大の防止が一番重要と捉えていることから、全庁一丸となって、この危機に対応し、市民の皆様とともに、オール藤沢で、この誰もが経験したことのない危機を乗り越えてまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、幅広い事業者への支援についてお答えをいたします。 　昨年４月に緊急事態宣言が発出されて以降、休業や営業時間の短縮要請、イベントの開催制限など、本市の経済は多方面で大きな影響を受けてまいりました。これまで国や県、本市は、影響を受けている事業者向けの支援策を講じてまいりましたが、年末にかけて新規感染者数が急増し、再び年明けに緊急事態宣言が発出されたことにより、市民の皆様には不要不急の外出自粛、飲食店の皆様には営業時間の短縮に、それぞれ御協力をいただいているところでございます。 　緊急事態宣言下におきましては、事業者への影響は飲食店や関連産業に限らず、多業種に及んでいる状況があることから、国は今月から、緊急事態宣言の影響を受け、売上げが半減している事業者に対し、一時支援金の給付を決定いたしました。しかしながら、市内経済団体からは、この制度の支給要件が厳しく、対象とならない事業者も多いと伺っており、市民生活を支えている幅広い業種の事業者や、これまで支援が行き届いていない事業者への支援が必要であると考えているところでございます。 　現在、新型コロナウイルス感染症の早期収束に向けた対策を、最優先、最重要の課題として、全庁を挙げて取り組んでいるところでございますが、あわせて、新たな経済対策として、中小事業者の事業継続のため、本市独自の支援策を実施するとともに、新しい生活様式に対応した働き方への移行も促進させてまいりたいと考えております。 　続きまして、気候非常事態宣言についてお答えをいたします。 　施政方針でも述べたとおり、地球温暖化の影響と見られる気候危機については、国内のみならず、世界が連携して取り組むべき重要課題となっております。脱炭素社会の実現は、行政だけでなく、市民一人一人が行動するとともに、事業者など、あらゆる主体が広く情報共有し、協働して取組を進めることが大変重要であると考えております。 　本市では、気候非常事態宣言の１つ目の柱に、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すとして、ゼロカーボンを掲げ、美しい砂浜が広がる湘南海岸や、緑豊かな里山など、かけがえのない自然環境を次世代に残し、引き継いでいくため、気候非常事態宣言の趣旨の下、様々な機会を通じて、広く情報発信に努めてまいります。 　また、気候変動への行動を加速させるため、国や県、ゼロカーボンを掲げている他の自治体や事業者とも連携し、地球温暖化対策の調査研究などを進めるとともに、藤沢市環境基本計画、藤沢市地球温暖化対策実行計画等についても前倒して改定し、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを見据えた有効な施策を示してまいりたいと考えております。 　４点目の要旨７「オリンピック・パラリンピックの原点について」の質問にお答えをいたします。 　オリンピック憲章では、オリンピック開催の目的に、スポーツを通じて、平和でよりよい世界の構築に貢献するとあります。また、憲章では、人種、肌の色、性別など、いかなる種類の差別も受けることなく、享受されなければならないと規定されております。さらに、東京2020大会においては、大会ビジョンの一つに多様性と調和を掲げており、競技会場となる本市では、これらの理念を具現化すべく、支援方針の中で、共生社会の推進を柱の一つに位置づけ、大会を契機とした様々な取組を進めているところでございます。 　このような取組の中で、本市は平成30年９月に、障がい者が安心してスポーツに親しめる環境を築くことや、市民の障がい者理解を深めることなどを目的として、藤沢市障がい者スポーツ連絡協議会を設立、また、令和元年12月には、ポルトガルパラリンピック選手団の事前キャンプ受入れを契機として、同国の共生社会ホストタウンとして登録されました。 　本市といたしましては、開催会場としての責務をしっかりと果たす中で、オリンピック・パラリンピックによりもたらされるレガシーを藤沢の未来につなげるため、オリンピック憲章の理念がさらに広く浸透するよう、共生社会の実現に向けた様々な取組を着実に進めてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ○議長（加藤一　議員）　岩本教育長。 ◎教育長（岩本將宏）　続きまして、私からは、要旨４「子どもたちの笑顔と元気について」の教職員の働き方改革についてお答えいたします。 　本市におきましては、藤沢市立学校教職員の働き方改革基本方針に基づき、学校関係者や教育委員会関係課で構成する働き方改革推進委員会において、具体的な取組について検討を進め、取り組んでおります。これまで夏季学校業務停止期間の実施や、部活動指導員の配置、音声ガイダンスによる時間外電話対応の軽減や、グループウエアを活用した出退勤管理など、主に制度面での環境改善を図ってまいりました。 　今年度につきましては、人材活用、人的支援の面において、学校現場が抱える様々な問題に対して、法的観点から助言、指導が受けられるよう、市費でのスクールロイヤーを配置し、あわせて、県費によるスクール・サポート・スタッフが配置されたことで、教職員の負担軽減に大きな効果があったものと認識しております。また、業務量の削減に向けて、教員が本来担うべき業務とその他業務との整理を進めるとともに、長時間労働に伴うセルフマネジメントの取組として、１か月の超過勤務時間が80時間を超えた教職員を産業医面談につなげられるよう、労働安全衛生の管理体制の強化を図りました。 　今後につきましても、長時間労働の解消に向けた取組を進め、教職員自身が心身ともに健康で、元気で生き生きと働き、児童生徒としっかりと向き合え、子どもたちの豊かな学びや健やかな成長につながる環境づくりに努めてまいります。あわせて、魅力ある職業として、教員を目指す志望者が増えるよう、引き続き教職員の働き方改革を進めてまいります。 ○議長（加藤一　議員）　林総務部長。 ◎総務部長（林宏和）　続きまして、件名１「市長の政治姿勢について」、要旨１「市政全般の課題について」の新型コロナウイルス感染症から職員を守る取組についてお答えいたします。 　まず、全庁的な感染症防止対策としましては、職員同士の接触機会を低減するために、週休日や休日に勤務を振り替えることや、執務室を分散させるなどの勤務体制による対策を行っております。また、マスクを外す場面では感染リスクが高くなることから、昼の休憩時間をずらして取得することや、昼食中のマスクなしでの会話はやめることなどにより、感染対策を図っております。
   　次に、人との接触が避けられない職における対策につきまして、消防局においては、感染症の疑いのある患者等と接触するおそれがある場合は、全身タイプの感染防護衣や高性能マスクを着用することや、勤務体制を２交代制から３交代制にするなどの対策をしております。市民病院では、患者さんごとの医療器具の交換と診療台周辺のアルコール消毒、マスクとフェースシールドの併用等を実施しており、また、保育園では、登園時における園児及び職員の健康状態の把握や、手に触れることが多い玩具やドアノブの消毒などを行っております。 　なお、個別の感染症対策のマニュアルとしまして、病院においては、独自の対応策を策定するとともに、保育園におきましては、厚生労働省の保育所における感染症対策ガイドラインに基づく保育手法の方針を定めており、消防局におきましては、感染症法を踏まえた感染症マニュアルを活用し、感染症対策の徹底を図っております。 　いずれにいたしましても、様々な職域におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためには、その職場や職務の実態に即した対策を講じることが重要であると考えております。 　次に、本市におけるオンラインによる業務遂行の現状と課題、今後の取組についてお答えいたします。 　本市では、コロナ禍における感染拡大防止の観点から、オンラインを活用した業務の推進を図っているところでございます。１つ目は、テレワークシステムの活用でございます。昨年の緊急事態宣言解除後からテレワーク用端末25台を導入し、基礎疾患のある職員等を対象に運用してまいりました。さらには、地方公共団体情報システム機構の自治体テレワーク推進実証実験に参加し、職員向けに80台分のテレワークのテスト運用を開始したところでございます。２つ目は、ウェブ会議システムの活用でございまして、こちらもコロナ禍を機に急速に普及したものですが、有償のウェブ会議ライセンスを38ライセンス用意いたしまして、各課等での利用を開始いたしました。テレワークシステムやウェブ会議システムにつきましては、ＩＣＴを活用して、時間や場所を有効に活用し、柔軟な働き方を可能にする手法と認識しております。 　一方で、市役所の業務において、ＩＣＴを活用する際は、一定の条件を設けることも必要と考えており、例えばテレワークシステムを活用する業務や対象者の整理、また、職場と同様のコミュニケーション環境の確保や、労務管理の手法など、これまでの運用を踏まえて検証していく必要がございます。また、通信環境も含めたＩＣＴ環境の整備に要する経費についても、解決すべき課題と捉えております。それらの課題を検証しながら、非接触型社会におけるＩＣＴを活用した業務の在り方について整理してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　松原教育部長。 ◎教育部長（松原保）　続きまして、学校における状況についてでございますが、各教職員に対し、グーグルのアカウントを配付し、オンラインによる業務を可能としております。これにより、教職員間における教材等のデータ共有や、ウェブ会議などが行えるようになっており、職員会議や学校をまたいでの担当者会議等で活用しております。 　一方で、活用できている教員が限られている現状もあることから、誰もが活用できるスキルを育成するとともに、校務での活用に加え、授業でのオンライン機能を活用した取組を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　林総務部長。 ◎総務部長（林宏和）　次に、本市の電子自治体の実現に向けた現状と今後の取組、具体的目標についてお答えいたします。 　国では、昨年12月25日にデジタル・ガバメント実行計画の閣議決定を行い、併せて総務省から自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画が発出されております。この中では、自治体の情報システムの標準化や、マイナンバーカードの2022年度末までの普及などに向け、自治体が重点的に取り組むべき事項や内容などが具体化されております。また、今年度中には、推進させるための手順書なども公開される予定となっております。 　それら国の動向も注視しながら、本市におきましては、本年４月から設置しますデジタル推進室において、デジタル市役所の実現に向けて、行政手続等のオンライン化の促進や、ＩＣＴの利活用による業務効率化を推進させるために必要な施策及びロードマップの策定について検討してまいります。 　今後につきましても、デジタル推進室が中心となり、国が示しております国民の利便性向上に資するとされる31手続のうち、都道府県の対象手続等を除く25手続に対し、オンライン化に向けた検討を行っていくなど、行政のデジタル化について取り組んでまいります。 ○議長（加藤一　議員）　藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長（藤本広巳）　続きまして、オンラインによる市民広聴等についてお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、ＺｏｏｍなどのＩＣＴを活用することは、コロナ禍においても、人と人とが接触をせずに、市民の意見を伺ったり、意見交換を行うことができる有効な方法と捉えております。 　このコロナ禍にあって、それぞれの地域において、ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブやＺｏｏｍなどを用いた取組が行われております。具体的には、市民センターのお知らせの動画配信や、災害等の地域情報の発信、郷土づくり推進会議や地域活動団体等の会議の開催、３・11に学ぶ命の大切さを考える防災講演会や、電子版町歩きなどの各種事業の実施、地区全体集会に代わるアンケート調査、大学生等との交流会などが、地域の様々な活動団体と市民センター・公民館との協働により行われております。こうした取組が新たな意見を伺う場にもなっており、これまで地域に関わりのなかった新しい層の方々の関心につながっているものと考えております。 　今後につきましても、こうしたＩＣＴを活用した取組を地域の実情に合わせて広げていくことにより、幅広い世代の多様な人たちに関心を持っていただけるよう、積極的な情報発信を行うとともに、市民の意見交換や合意形成の新たな機会として、その環境づくりを進めてまいります。 ○議長（加藤一　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　続きまして、コロナ禍における誰一人取り残さない市の体制についてお答えいたします。 　高齢者や障がいがある方、言葉の課題がある外国につながる方も含めまして、新規陽性患者が発生した際には、個別に積極的疫学調査を行う中で、症状のほか、ほかの疾患の状況や、御家族の状況、御住居の状況等を伺い、その調査結果に基づき、患者それぞれの事情を考慮した上で療養先を決めているところでございます。また、要介護者を介護するケアラーが感染した場合の要介護者への対応につきましては、個別の事情を考慮した上で、神奈川モデルにおいて設置されている短期入所協力施設や、ケアつき宿泊療養施設等への入所について、神奈川県と調整するものでございます。 　今後につきましても、保健所において、陽性患者の個別の事情を正確に把握し、個別の事情に応じ、速やかに療養の体制が確保できるよう、庁内関係各課と連携して、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　中山経済部長。 ◎経済部長（中山良平）　続きまして、市内中小飲食店への支援についてお答えいたします。 　飲食店のうち、キッチンカー事業者につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、イベントの開催が制限されたことなどにより、特に大きな影響を受けていたことから、今年度、実証実験を踏まえたキッチンカー支援事業として、本庁舎市民広場を販売場所として提供しているところでございます。 　一方、市内で店舗を営む飲食店は、今般の緊急事態宣言により来店者が減少する中、テイクアウトやデリバリーを始めるなどの工夫をして、しのいでいる状況であると伺っております。しかしながら、店舗の立地や営業形態によりましては、このような対応もできず、売上げが大きく減少したままの事業者が多くあると伺っており、そのような事業者への支援策といたしまして、何らかの形で販売機会の提供などが図れるよう、関係部局や経済団体などと調整を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（神原勇人）　続きまして、文化芸術分野への支援についてお答えいたします。 　このたびの新型コロナウイルス感染症の影響から、国によりイベントの規模やホール等の施設利用に一定の制限がなされたことで、予定していた発表会が行えなくなるなど、多くの文化団体の活動に影響がございました。 　このような中、市民会館や市民シアター、市民ギャラリーにおきましては、一部指定管理者の協力も得た中で、利用予定であった方が施設使用を取りやめた場合には、通常は既納使用料の50％の還付としているところ、その全額を還付させていただくこととし、間接的にではございますが、その支援を行ってまいりました。また、アートスペースにおきましては、展覧会の会期の変更や、インターネットでの配信等を行うことで、可能な限りアーティストの作品を御覧いただけるよう取り組んでまいりました。さらに、公益財団法人藤沢市みらい創造財団におきましては、中止とした事業の一部について、無観客で演奏会等を実施した上で、インターネットにより配信することで、芸術家等の活動の場を確保するとともに、市民が芸術鑑賞を行える機会を提供しております。加えまして、みらい創造財団におきましては、コロナ禍で事業費の確保が厳しくなる中、市民オペラをはじめとする文化芸術活動に対して、クラウドファンディングの活用を予定するなど、事業継続にも努めているところでございます。 　文化芸術が置かれている状況は大変厳しいものではございますが、今後につきましても、国、県の動向や社会情勢等を踏まえた上、柔軟な対応を行うことで、芸術家等への支援並びに文化芸術活動の維持に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（池田潔）　続きまして、新型コロナウイルスワクチンの接種に関する御質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルスワクチンの接種は、予防接種法上の臨時接種の位置づけであり、被接種者自身の意思によるものとされております。 　今回のワクチンにつきましては、去る２月14日に医薬品、医薬機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、いわゆる薬機法に基づく特例承認が行われたところであり、メディアでの様々な情報などによって、市民の皆様の期待や不安が交錯している状況であると思料しております。そのため、市といたしましては、まずは接種会場での副反応の対応などに万全を期すことで、安全で安心できる接種に取り組むことを第一とし、その旨をお知らせすることが重要であると考えております。あわせて、厚生労働省からの情報を基に、表現の工夫を行うなど、正しい情報を分かりやすく提供するよう取り組んでまいります。 　こうした取組を継続することで、御指摘の集団免疫の獲得という課題の解決に至ることができるものと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　林総務部長。 ◎総務部長（林宏和）　続きまして、コロナ禍での経験を踏まえ、柔軟な庁内応援を可能とする執行体制構築の考え方についてお答えいたします。 　今回の新型コロナウイルス感染症への対応などのように、当初の想定を大きく上回るような業務が相当量発生し、現行の人員配置体制での対応が困難な場合には、これまでも緊急的な庁内応援体制を構築し、対応してまいりました。 　一方で、そうした緊急的体制を構築するまでには、応援職員の派遣元において、市民サービスへの影響を最小限とするため、必要性の高い業務の継続確保や、業務縮小を行うことなどに一定の時間を要したことは課題として認識しております。 　こうしたことから、想定外の業務へ即応できる人員を生み出すため、一時的な業務の縮小や緊急配備職員の運用など、適時に庁内応援体制を構築できる事前の仕組みづくりを行ってまいります。また、今後も、社会情勢の変化を踏まえ、各職場の業務量に対応した適切な人員配置に努め、柔軟な応援体制の構築につながるよう、課題の解決を図ってまいります。 　続きまして、会計年度任用職員の欠員についてお答えいたします。 　令和３年度に向けた会計年度任用職員の募集につきましては、まず、11月以降の公募試験を実施するに当たり、広報ふじさわや市ホームページ、また、民間のフリーペーパーや折り込みチラシ、民間の求人サイトへの掲載など、幅広い媒体を活用しまして、募集を行ってまいりました。現在も募集を行っている中、病院や保育園内にもポスターを掲示するなど、身近な方々に広く目にしていただくよう工夫し、応募につながるよう努めております。 　新年度に向けまして、引き続き、様々な媒体を活用しての募集の周知を図るとともに、職場で働く職員自らが知人に募集内容を紹介するなど、できる限り任用に結びつくよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（池田潔）　続きまして、要旨２「安全で安心な暮らしについて」の再犯防止に向けた本市の取組についてお答えいたします。 　法務省の令和２年版犯罪白書によりますと、刑法犯の認知件数は年々減少する一方で、検挙人員に占める再犯者の割合は上昇傾向にあり、令和元年には48.8％を占めるなど、ここ数年、高止まりとなっており、再犯防止の取組は喫緊の課題であり、社会復帰を支援する仕組みづくりは重要であると認識しております。 　そのような中で、本市では、まず、保護司会との連携強化と活動支援の観点から、令和２年１月に分庁舎の地域福祉プラザ内に更生保護サポートセンターを設置するとともに、同年４月に事務局機能を藤沢市みらい創造財団から藤沢市社会福祉協議会に移管いたしました。こうした中、保護司の活動に対する市の支援や、コミュニティソーシャルワーカー等との連携、市が取り組む地域共生社会に向けた施策との関連など、保護観察官も交えて意見交換を行い、連携を深めているところでございます。また、今年度は地域福祉計画の改定に合わせ、取り組むべき施策の柱の一つとして、更生支援を位置づけたところでございます。 　今後、地域福祉計画における施策の方向性に基づき、更生支援、再犯防止のための支援と、安全で安心な地域づくりが体系的に推進できるよう、庁内関係部局をはじめ、関係機関や地域の団体とのネットワークを構築し、具体的な取組を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　佐保田企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐保田俊英）　続きまして、インターネット上の差別的書き込みへの対応についてお答えします。 　インターネットの普及、情報化の進展に伴い、インターネット上において、人の尊厳を傷つける誹謗中傷やいじめなど、人権に関する様々な問題が発生しております。特にインターネット上の情報は、１度拡散されてしまうと、完全に削除することが困難であり、社会問題となっております。 　本市といたしましても、差別や人権侵害はあってはならないものと認識しており、インターネット上で部落差別やヘイトスピーチのような差別的書き込みを確認した場合には、横浜地方法務局に相談し、削除を依頼するなど、対応を図っております。 　今後も、一人一人の人権が尊重される社会の実現を目指し、国、県及び関係団体等と連携し、意識啓発等に努めるとともに、人権施策を積極的に推進してまいります。 　次に、外国にルーツを持つ市民との共生の課題についてお答えいたします。 　本市では、藤沢市多文化共生のまちづくり指針に基づき、コミュニケーション支援や生活支援など、多文化共生施策の取組を進めております。本市の外国につながりのある市民は増加傾向にあり、ルーツとなる国や母語、文化、アイデンティティーは様々で、外国につながりのある市民と相互に理解を深めることが重要であるため、一層の取組強化が課題と捉えております。 　これまで外国につながりのある市民が必要な情報や支援を必要なときに得られるよう、市ホームページ等において、行政情報や新型コロナウイルス感染症の情報等を多言語及びやさしい日本語で提供し、情報提供の充実を図ってまいりました。また、外国につながりのある市民の地域での暮らしには日本語の習得が大変重要であることから、日本語の習得が十分でない方や、日本語でのコミュニケーションが困難な方の支援をするため、国や県、関係団体等と連携して、日本語教育の推進にも取り組んでおります。 　今後も、国籍や民族、生活習慣の違いを認め合い、人権を尊重しながら、外国につながりのある市民とともに生きる地域社会づくりを目指してまいります。 ○議長（加藤一　議員）　池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（池田潔）　続きまして、要旨３「健康で豊かな長寿社会について」のケアラー支援についての御質問にお答えいたします。 　本市では、これまでヤングケアラーへの支援を目的とする研修会、ケアを担う方の地域での孤立防止や、介護負担による虐待の未然防止を目的とする家族介護者教室、また、介護者自身の生活やメンタルケアの視点を入れた事業など、様々なケアラー支援を実施してまいりました。しかしながら、介護離職やダブルケア、遠方介護や老々介護など、課題が多様化する現状において、ケアラーに対する支援は十分ではないと認識しております。また、地域や企業との連携においても、ケアラーという言葉はまだまだ定着していないと考えており、現在、ケアラーを認識していただくためのリーフレットを作成しており、新年度から地域住民の皆様や支援関係者を対象とする啓発活動にも活用できるよう、準備を進めているところでございます。 　ケアラー支援につきましては、様々な分野にわたる課題を包含していることから、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制の整備におきまして、支援関係機関とも連携し、関係部局とも課題を共有しながら、取組を充実してまいりたいと考えております。 　次に、学校とコミュニティソーシャルワーカーの連携についてお答えいたします。 　昨年４月の緊急事態宣言下において、教育委員会と連携し、コミュニティソーシャルワーカーが生活課題を抱える御家庭に対し、食材の配付を行ったことにより、学校、及び、これまで相談につながっていない方にコミュニティソーシャルワーカーの存在を知っていただくことができた点では、大きな成果があったと考えております。また、学校を起点として、困り事を抱える世帯に対する早期支援につなげる取組は、包括的な相談支援体制の一つの形であり、また、世帯の孤立を防止することにつながる点からも、今後ますます必要性が高まるものと認識しております。 　コミュニティソーシャルワーカーは、地域の様々な支援機関との連携により、個別支援を展開していく役割を担うことからも、今回の取組により得られた学校との関係性を生かしまして、教育委員会との連携をより一層深めることで、様々な状況に置かれている子どもやその家族が必要な支援に確実につながる体制を確立してまいりたいと考えております。 　次に、湘南東部障がい保健福祉圏域への療養介護入所施設の設置についてお答えいたします。 　本市といたしましては、神奈川県が設定する茅ヶ崎市、寒川町、藤沢市の同圏域における当該施設の必要性を認識し、長期的な課題として捉えております。施設の整備につきましては、近隣自治体との意見交換を実施するとともに、重症心身障がい児者の入所施設等の整備促進について、毎年、継続して、県へ要望してまいりました。 　要望に対します県の考え方は、在宅生活の維持継続を目的とする医療型短期入所事業所の開設支援のほか、医療的ケアが必要な重度重複障がい者のグループホームや日中活動の場の設置促進を図っていくというものでございます。また、県内入所施設の利用者が定員に達していない現状や、県の考え方を踏まえますと、圏域内への新たな施設整備は短期的には難しいものと考えております。 　このような状況の中、市といたしましては、短期的な対応としまして、まずは医療型短期入所や、平成30年度に制度化されました、重度の方にも対応する日中サービス支援型グループホームの利用状況を精査するとともに、県と連携し、医療的ケアが必要な方の将来的な生活の場の確保について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　松原教育部長。 ◎教育部長（松原保）　続きまして、要旨４「子どもたちの笑顔と元気について」の学校運営協議会についての御質問にお答えをいたします。 　学校運営協議会への児童生徒の意見反映についてでございますが、学校では、子どもたちの主体的に生きる力を育む機会として、様々な場面において、自ら考え、話し合うなどの自治活動を進めており、このような活動の成果を、協議会の委員となっている学校関係者を介して、学校運営協議会の場に反映することは可能であると考えております。 　教育委員会といたしましては、学校運営協議会の設置に向けては、子どもたちをはじめ、地域の方々や保護者、教職員など、関係する皆様からの意見にしっかりと耳を傾け、地域と学校が一体となって、藤沢の子どもたちの育ちを支える仕組みを構築してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　須田教育次長。 ◎教育次長（須田泉）　続きまして、今後の教室確保についてお答えいたします。 　本市におきましては、辻堂小学校などの一部の学校において、過大規模の状況が継続しており、解消に向けた対応が必要であることは認識しております。また、国の方針の基づき、少人数学級の段階的な実施に当たり、さらなる教室の確保が必要となる中で、一部の学校におきましては、学級数が保有学級数を上回り、教室不足が見込まれております。 　短期的な教室確保の対応といたしましては、児童生徒推計の推移に注視し、教室不足が予想される際は、適切な時期に、一時的な教室転用や施設内改修による教室の増設、あるいは、仮設校舎の設置などにより、教育環境の低下を招くことがないよう対応してまいります。 　なお、中長期的な対応といたしましては、来年度から設置する予定の（仮称）藤沢市立学校適正規模・適正配置検討委員会において、過大規模校の解消に向けた学区の見直しを含めた適正配置の検討や、白浜養護学校における過大規模の解消対策を含め、具体的に学校規模の適正化に向けた方向性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　松原教育部長。 ◎教育部長（松原保）　続きまして、建設的対話の学校現場での理解についてお答えをいたします。 　特別な支援を必要とする児童生徒への配慮につきましては、学校が本人、保護者の意向を最大限に尊重し、互いに信頼関係を築きながら、建設的な対話の下で合意形成を図っていくことが大切であると考えております。 　教育委員会では、その考えの下、平成28年度に策定した藤沢市立学校における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を全教職員に周知いたしました。さらに、その要領の趣旨については、校長会、教頭会での周知をはじめ、教職経験者研修及び校内支援担当者会等の中で啓発に努めてきておりますが、現状では、十分に理解が進んでおらず、建設的対話の実施に至っていない学校もあるものと認識をしております。 　教育委員会といたしましては、今後も、障がいのある、なしにかかわらず、配慮が必要な児童生徒やその保護者に対して、支援教育の視点に立ち、共通理解を深め、各学校において、建設的な対話による実践が進められるよう、働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　宮原子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（宮原伸一）　次に、今日的な状況を踏まえた子どもの貧困対策についてお答えをいたします。 　少子超高齢化の進展により、人口構造は変化を余儀なくされ、核家族化をはじめ、家族の小規模化が進んでおります。また、加速するＩＣＴ化と情報社会では、便利な生活を享受する一方で、孤立という社会課題を表出させました。 　今般のコロナ禍におきましては、経済格差や教育格差がさらに広がりを見せており、かつ、みんなと同じでなくてはならないという同調圧力が、子どもたちの生きづらさや息苦しさにつながっております。孤立と格差、同調圧力は、夢や希望を持つことができない、諦めることで自分と折り合いをつけてしまう子どもを生み出すことにもつながっており、子どもの自己肯定感の醸成の阻害要因となっているものと捉えております。 　こうした子どもたちの暮らしを支えるためには、習熟度を上げるための学習支援など、子どもの認知能力を高める取組のほか、食の提供や、サードプレースの充実など、子どもの非認知能力を高める取組を併せて進めることが重要であると認識しております。 　子どもは可能性の宝庫で、我々大人は、様々な子どものありのままを受け止められる社会を形成していく必要があると考えております。そのためには、ダイバーシティー＆インクルージョン社会の形成が大変重要であり、急務であることから、地域や学校がどうあるべきか、既成概念にとらわれることなく、徹底的に議論し、これまで以上に行政、地域、学校が一丸となって、子どもファーストの視点で子どもの貧困対策の取組を進めてまいります。 ○議長（加藤一　議員）　須田教育次長。 ◎教育次長（須田泉）　続きまして、小中学校におけるネット環境の整備についてお答えいたします。 　ネット環境の整備につきましては、これまで市内集約型のネットワーク回線を利用していたため、各学校からのアクセスが集中することにより、ネットワークの遅延が発生しておりました。現在は、各学校から直接インターネット回線に接続することで、ネットワーク上の混雑が回避できるローカルブレイクアウト方式に変更する整備を進めており、年度末までに終了する予定でございます。 　次に、ＩＣＴを活用した教育の推進についてでございますが、ＩＣＴ教育の推進に当たっては、子どもたち一人一人の健康に留意して行う必要があると認識しております。 　現在の取組といたしましては、文部科学省よりガイドラインとして提示されている、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックを市内小中学校に配付し、周知を図っております。また、本市独自の取組といたしまして、端末を30分使用するごとに休憩し、連続での使用時間の制限を設けたり、画面を見る角度や姿勢等を記載した手引書を作成し、既に１人１台端末の運用が始まっている中学校を対象に配付を行っているところでございます。 　今後におきましては、年度末までに整備が完了する小学校にも中学校と同様の手引書の配付を行う予定でございます。引き続き、健康を守りながら、ＩＣＴ教育を推進するための方策について、児童生徒や家庭に対し周知してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　宮原子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（宮原伸一）　次に、産後ケア事業の導入に係る今後の事業方針についてお答えをいたします。 　令和３年度に市で実施する産後ケア事業につきましては、ニーズ調査で把握した要望を踏まえ、育児自体の不安の軽減を目的に、母親の身体的ケア及び保健指導や栄養指導、産後の身体を気遣う食事提供などの母親の心理的ケアなどを提供するデイサービス型で、モデル的に実施をしてまいります。 　令和４年度以降には、宿泊型や訪問型につきましても、利用に地域格差が生じることがないよう、日常生活圏域を見据え、施設や医療機関の空き病床の活用、助産師等の専門職の確保など、段階的にサービス提供体制の整備を進めてまいります。
   ○議長（加藤一　議員）　奈良計画建築部長。 ◎計画建築部長（奈良文彦）　続きまして、要旨５「都市の機能と活力について」の居住支援協議会の現状と課題、今後の取組についてお答えいたします。 　本市の居住支援協議会につきましては、令和２年８月に設置をして以降、３回にわたり、会員である居住支援法人、不動産団体、藤沢市社会福祉協議会、行政等において、事例を持ち寄り、意見交換を重ねてまいりました。その中では、それぞれの立場から課題や考え方が示され、居住支援の方法や、賃貸物件オーナーの安心感につながる既存の福祉施策及び不動産業界の仕組みなどについて、お互いに理解を深めているところでございます。 　来年度の早い時期に福祉関連部門と連携した相談業務を開始する予定でありますが、現状では、賃貸物件オーナーの理解を得ることや、住宅確保要配慮者の受皿となる賃貸物件の拡充を図ることなどが大きな課題となっております。そこで、今後は、不動産店や賃貸物件オーナーに対して、個別説明や啓発セミナーの開催などを実施し、居住支援への理解を広げる取組を進めてまいります。 ○議長（加藤一　議員）　川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長（川﨑隆之）　続きまして、村岡新駅設置に係る市民合意の形成についてお答えいたします。 　村岡新駅設置に対しては、先進的なまちづくりを期待する御意見をいただく一方で、市の財政負担や全市への波及効果、藤沢駅周辺への影響、藤沢以西の鉄道利用者へのストレス等、事業への懸念に対する御意見を頂戴しております。このような市民の皆様から頂戴する御意見に丁寧に向き合いながら、事業に取り組むことが必要であると認識しております。あわせまして、市民の皆様に事業に御理解をいただけるよう、また、期待していただけるよう、分かりやすさ、親しみやすさ等の視点を持ちながら、積極的な情報発信に努めてまいります。 　次に、健康と文化の森、いずみ野線延伸、秋葉台公園の整備についてお答えいたします。 　１点目の健康と文化の森地区のまちづくりの方向性についてでございますが、本地区では、組合施行による土地区画整理事業の実施を目指しております。 　まちづくりの方向性につきましては、平成28年３月に策定した健康と文化の森地区まちづくり基本計画に基づき、環境共生、健康・医療、農を活かす及び活力創造・文化・交流の４つのテーマで、健康の森や農地などの優れた自然環境や、慶應義塾大学、医療施設の立地を生かしたまちづくりを進めることとしております。今般、昨年12月に準備会が決定した事業化検討パートナーからは、この４つのテーマと、地権者と検討を進めてきた将来の町の姿の案を踏まえたまちづくりコンセプトが提案されており、現在、検討を進めております。 　今後とも、準備会及び事業化検討パートナーとともに、慶應義塾大学、藤沢市の４者が緊密に連携し、周辺の自然環境を生かすことや、慶應義塾大学を核とした研究開発施設の誘致など、地域の特性を生かしたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　奈良計画建築部長。 ◎計画建築部長（奈良文彦）　続きまして、２点目のいずみ野線延伸の状況についてお答えいたします。 　相鉄いずみ野線の延伸につきましては、平成28年４月、国の交通政策審議会の答申において、湘南台から寒川町の倉見までの延伸が位置づけられました。その後、神奈川県や鉄道事業者などとともに、まずは湘南台から倉見までのほぼ中間にある慶應義塾大学付近までを先行区間とし、事業採算性等の検討を行っているところでございます。 　今後は、鉄道利用者を増やす方策について検討を深めるとともに、鉄道事業のコスト縮減や、国の補助金を活用した事業スキームなど、事業採算性の確保に向けた検討を進めてまいります。健康と文化の森のまちづくりが動き出す中、鉄道延伸についても、まちづくりと連携して、円滑に進むよう、先行区間の早期実現に向けて、神奈川県等と連携して取り組んでまいります。 ○議長（加藤一　議員）　川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長（川﨑隆之）　３点目の秋葉台公園の未整備区域の整備見直しについての考え方についてお答えいたします。 　秋葉台公園は、計画面積約13.4ヘクタールのうち、現在、約7.72ヘクタールを供用開始し、体育館、球技場、プールなどを整備して開設しているところでございます。未整備区域は、北部第二（三地区）土地区画整理事業区域内であり、用地については土地区画整理事業により確保してまいります。また、未整備区域の計画は、平成11年度に基本計画を見直し、野球場１面、テニスコート８面のほか、スケートボード広場などを計画しております。 　しかしながら、見直しから時間も経過しており、市民ニーズや本市財政状況並びにスポーツ誘致としての考え方も踏まえ、いずみ野線延伸や土地区画整理事業の進捗による時代の変化に合わせ、公園施設全体計画の見直しが必要であると考えております。 ○議長（加藤一　議員）　神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（神原勇人）　次に、要旨６「藤沢市の未来について」お答えいたします。 　まず、個人所有の文化財の保護政策についてでございますが、本市には、市や寺社、民間の法人が所有しているものを除き、彫刻や工芸品等の指定文化財９件、建造物の国登録有形文化財９か所、14件が個人所有となっており、未指定のものを含めますと、非常に多くの文化財がございます。 　文化財保護法では、文化財の保存管理については、所有者が主体的に行うものとされておりますが、様々な理由から、次世代への継承が難しい文化財があることも認識しております。そのような個人所有の文化財を保護していくために、所有者が置かれている状況を十分に把握させていただき、所有者の皆様とともに文化財を保存し、活用していけるよう取り組んでまいります。 　また、個人所有のものも含め、文化財は、現在まで守り伝えられてきた貴重な市民の財源でございます。本市といたしましては、そうした文化財に対する理解の促進に努めながら、市民の皆様とともに、地域社会総がかりで、文化財を次の世代へ確実に引き継ぐことができるよう取り組んでまいります。 　次に、八部公園テニスコートの人工芝に関する対応についてでございますが、プラスチック製品については、軽くて丈夫であり、加工や大量生産がしやすい利便性の高い素材である反面、マイクロプラスチックが海洋汚染につながるなど、国際的にも問題となっているものと認識しております。 　八部公園における人工芝の破片の河川流出につきましては、降雨により下水道管を通じて辻堂浄化センターに流入し、汚水処理のプロセスを経ることにより、一定量は除去されているものと捉えております。現在、予定しております八部公園テニスコートの改修工事に当たりましては、人工芝の下水への流出の低減を目的とした金属製フィルターの導入など、対策を取ってまいります。また、公園外への飛散を防ぐためのネットの設置などの対策についても検討してまいります。 　なお、人工芝については、耐久性があり、サトウキビを原料とするバイオプラスチックを採用するなど、ＣＯ２削減にも努めてまいります。 　今後につきましても、人工芝施設を整備する場合は、環境への影響に配慮した施設整備に努めてまいります。 ○議長（加藤一　議員）　池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（池田潔）　次に、外国人介護人材の受入れ支援策についてお答えいたします。 　介護分野における外国人の参入につきましては、国が平成28年度の法改正により、介護福祉士の資格を有する外国人に対して在留資格を与えるとともに、技能実習制度に介護職種を導入し、その後も特定技能制度を創設するなど、介護事業所への受入れが促進される環境整備を進めているところでございます。そのような背景の下、外国人を受け入れる事業所は年々増加する傾向にあり、受入れをした事業者からは、労働力の確保はもとより、取り組む姿勢が他の職員の刺激となっているケースもあるとの前向きな評価も聞こえてくる状況にございます。 　神奈川県においては、事業所に就労を希望する外国人を支援することを目的として、外国人留学生と事業所とのマッチング支援事業や、住居費等の一部を助成する制度などの事業が展開されております。本市におきましても、今年度から留学生等に対する住居費及び生活必需品費の一部を助成する制度を創設しており、今後につきましても、事業所との情報共有を密にして、助成制度の活用を図りながら、より効果的な支援策の検討を進めてまいります。 ○議長（加藤一　議員）　竹村雅夫議員。 ◆２９番（竹村雅夫　議員）　御答弁ありがとうございました。 　以下、細部にわたります点は、今後設置されます予算等特別委員会におきまして質疑をさせていただきます。 　以上で民主・無所属クラブの代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（加藤一　議員）　これで竹村雅夫議員の代表質問を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時15分　休憩 　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時25分　再開 ○副議長（有賀正義　議員）　会議を再開いたします。 　引き続き代表質問を行います。７番、西智議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔西　　智議員登壇、拍手〕 ◆７番（西智　議員）　これからの藤沢を担う、日本の将来を担う子どもたちの思い出を、青春を、新型コロナウイルスは奪いました。修学旅行、八ヶ岳、運動会、遠足、体育祭、文化祭、中体連、高体連、中文連、高文連、甲子園、入学式、卒業式、成人式。いつもあおりを受けるのは子どもたちです。 　この世の中に絶対はありません。絶対の安全はありません。リスクゼロはありません。リスクとベネフィットを正しくてんびんにかけ、子どもたちにとっての最善の利益を徹底的に考え、話し合い、決断し、それを子どもたちに見せ、説明していくのが私たち大人の責任です。 　この世の中に絶対はないと言いましたが、絶対に起こるもの、それは人の死です。人は必ず死にます。連日、コロナで何人亡くなったと報道がありますが、コロナであれ、がんであれ、自殺であれ、不慮の事故であれ、人は必ず死にます。私が再びこの場に立てる保証はありません。明日死ぬかもしれません。だからこそ、常に努力し、全力を尽くしたい。そして、自分が選んだ人生への責任を果たしたい。子どもたちを支える皆さん、43万市民のために働く皆さんにも、そうあっていただきたいと思います。 　この代表質問は、市民クラブ藤沢９人の全身全霊をささげ、作り上げました。今と未来に生きる市民のため、今と未来に生きる政策となるよう、質問をさせていただきます。鈴木市長をはじめ、理事者、部長の皆様、全身全霊での御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、本市を取り巻く諸課題について何点かお伺いします。 　緊急事態下や課題が多様化、複雑化している時代には、国が決めたことを行うだけではなく、市民に一番近い存在である市がリーダーシップを取り、率先して独自に政策を打ち出すことで、臨機応変に、本当の困り事への対応ができ、スピード感のある対応ができます。藤沢市が率先して、独自に政策を打つことが大切だと考えますが、市の考えをお聞かせください。 　また、トップのみならず、全ての職員がリーダーシップを発揮し、課題解決に取り組むことが大切だと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 　新型コロナウイルス感染症の広がりが出て以降、正規雇用者数は対前年同月比横ばいで推移している一方で、非正規雇用者数は前年同月比で５％ほど減少しており、雇用形態による差がはっきりと出ています。コロナ危機は、特に低所得者層、若年層、非正規雇用層、女性に深刻な影響を及ぼしています。経済格差が大きくなるほど、健康格差の拡大、情報格差の拡大、子どもの教育格差が拡大する傾向があります。コロナショックにより加速する格差社会への対応策について、市の考えをお聞かせください。 　特に子どもの学力格差は、家庭の経済状況に影響されることが様々な研究で指摘されています。コロナ危機は、短期的には、失業や所得の減少を通じた所得格差にその影響が現れ、中長期的には、子どもの教育格差、学力・進学格差が生じます。そのため、子どもたちへの包括的かつ継続的な教育支援が必要だと考えます。教育委員会のお考えをお聞かせください。 　総務省の発表によりますと、東京都において緊急事態宣言が出た４月以降は転入者が減少に転じ、６か月連続で人口が減る転出超過が続いております。本市においては、転入超過で人口増となっておりますが、今後、テレワーク、リモートワークが進めば、人口の流れはさらに大きくなり、本市への大きな影響も考えられます。ポストコロナ時代の社会増につながる政策、さらには、自然増にもつながる政策が必要だと考えますが、市の人口問題への考え方、人口政策への取組についてお伺いいたします。 　一方、人口を増やすこと、経済的な発展だけを追求しても、人は豊かになれません。人生100年時代と言われますが、ライフステージごとに各自が多様な場面で活動し、活躍できる場を広げることで、人生が豊かになるような政策とを同時に行うことが必要だと考えますが、お考えを伺います。 　財政調整基金についてお伺いいたします。 　ここ数年は、財調を年度途中に取り崩したことはないとのことですが、本年度は国のコロナ対策を速やかに給付するため、財調を取り崩し、対応しました。２月補正予算で約136億円へ積み増すとのことですが、令和３年度当初予算に約52億円繰り入れるとのことで、来年度は約84億円のスタートとなり、今後、いつ来るかもしれない第４波、第５波にどう対応していくのか、危惧されるところです。 　そこでお伺いいたしますが、今後のコロナの第４波以降も想定し、来年度の財政調整基金、臨時交付金の使用についての考えをお聞かせください。 　また、財政力指数の高い藤沢市ですが、中期財政の収支乖離が問題になっています。今後の財政状況はますます厳しくなることは確実です。今回の２月補正予算で減収補填債が発行されます。減収補填債は、自治体が当初見込んだ税収額から大幅に減少した分を補うために発行され、国が地方交付税で実質75％を負担する制度です。これまでの様々な交付税制度の対応を見ていると、交付団体のほうがよいのではないかとすら思えてしまいます。 　今後、本市の財政運営の大きな転換が必要だと考えますが、市の見解をお聞かせください。 　続いて、人件費関連について何点かお伺いいたします。 　少子超高齢化やコロナ禍の中で、今後、市の財政は税収不足が想定され、市民はさらなる行財政改革、無駄をなくす姿勢を求めています。特に職員給与については、仕事内容と釣り合っているか、市民は厳しい目でチェックしているのです。 　そこでお伺いをいたしますが、人事院勧告や社会情勢を鑑み、毎年、給与改定を行っておりますが、その決定プロセスについて詳細に教えていただきたいと思います。 　また、人件費の抑制とともに、人員の抑制をすることが必要です。今までの議会の答弁では、人件費は抑えられていますが、会計年度任用職員を含め、市の職員は増えているようです。時代変化に伴い、行政需要が増加するのは理解いたしますが、窓口業務をはじめ、多くの業務の委託を始めている状況を考えますと、職員増は理解できません。真の行政改革とは、職員を減らし、少ない職員で今まで以上の効率を上げることです。これに関しての御見解と、今後の職員数に関する行政改革の在り方についてどのように考えるのかお聞かせください。 　市の掲げた目標を達成できるかどうか、また、効率的な行政運営には、職員の働く姿勢が大きく左右します。そのため、人事評価制度や、その他のモチベーションアップにつながる制度が欠かせません。その一つとして、職責や実績に応じた給与体制の構築も必要と考えられます。市の御見解をお伺いします。 　次に、コロナ禍においての事業への影響についてです。 　交代制勤務を実施した結果、業務が滞り、影響があったと聞いております。その影響として、時間外勤務が増えた職場もあるとのことです。今後も、コロナ対応が長期化する中で、交代制勤務の影響が時間外勤務に変わるのは無策にすぎません。働き方改革はもとより、これからは働く方が工夫を凝らす働く方改革をしなければなりません。 　そこで、藤沢コロナシフトとして、新年度、優先して取り組むべき事業、翌年度以降に繰り越すべき事業を具体的に、政策的に事業選択をしていく必要もあると考えますが、市のお考えをお聞かせください。 　市の事業の取組を実行し、公共の福祉や市民サービスの向上のための職責を全うするためには、絶えず行財政改革の推進を行い、効率性を高めることはもちろんですが、時には厳しい選択と集中を行う必要があります。さらに、財政の厳しいときだからこそ、将来の社会の姿を見据えた、具体的な目的に向かった、バックキャスティングに基づく中長期的な課題にも取り組む必要があります。 　来年度から新たな行財政改革2024を実行していくとのことですが、今回の計画の目的と具体的な取組についてお伺いします。 　データやエビデンス、ＩＣＴによる変革について何点かお伺いいたします。 　財政はますます厳しくなることが予想されている中、限られた資源を有効に活用するためには、政策は、課題をより的確に把握した上で立案し、より有効なものを選択する必要があります。政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用したＥＢＰＭの推進は、政策の有効性を高め、市民の行政への信頼確保に資するものであり、取り組むべきものと考えます。お考えを伺います。 　また、中央省庁や他の自治体において、ある施策がその目的を達成するに至るまでの論理的な因果関係を明示したロジックモデルの活用がされています。その効果として、客観的エビデンスを考慮することにより、次なる意思決定の質の改善に寄与します。また、行政活動の目的、手段、または、原因、結果の体系化、それらをビジュアルに表現することによる政策の可視化がされます。その他、様々なメリットがあるとされておりますが、本市において、ロジックモデルの活用についてのお考えを伺います。 　自治体において、デジタルトランスフォーメーションに注力する先進的な例が見られるようになり、大きな転換期を迎えています。手段が目的になってはいけないと思います。今ある業務をＩＴ化するのではなく、ＩＴ技術、デジタル技術を活用して、組織、風土、文化といった広い部分を変革し、業務自体の在り方を変えていくことが重要です。ＤＸを推進することで、ＢＣＰを充実させることも可能となります。 　本市が目指すデジタル市役所、ＤＸの推進とはどのようなものかお聞かせください。 　次に、ＳＤＧｓの市民への浸透についてお伺いします。 　ＳＤＧｓは、単に行政がラベリングをして、それぞれのターゲットに向かえばよいのではなく、市民、事業者、行政が一体となって推進し、浸透させることが重要です。例えば市民と事業者と三位一体となった協議会をつくることなどもよいと思います。ＳＤＧｓは、理念として理解するだけではなく、一人一人が経済や生活の中で生かすことをイメージして取り組むことが求められています。新年度からは新たに担当を設けるようですが、ＳＤＧｓを推進するための今後の取組の方向性についてお伺いいたします。 　続いて、防災についてです。 　これからの時代は、自然災害に加えて、ウイルス災害の脅威にも対応しなければならず、新型コロナウイルスの感染拡大は、あらゆる複合災害の対策の必要性を訴えております。まずは今まで以上に感染症対策を踏まえた新しい生活様式での防災への取組へと変化し始めていると思いますが、現状の取組はどこまで進んでいるのでしょうか。 　そして、ポストコロナを見据えた避難の仕方や避難施設の在り方、災害に対する考え方自体が今までとは変化をしなければならないと思います。これからは、在宅避難などの分散避難をはじめとして、自助や共助の力を増やしていくべきだと思いますが、今後、どのような考えを持って防災施策を進めていくのか、市の見解をお伺いいたします。 　気候非常事態宣言についてお伺いいたします。 　異常気候による被害が、日本のみならず、世界各地で起こっています。これらは地球温暖化の影響もあるとされ、回避するには、二酸化炭素の排出を抑制することが求められております。また、令和２年12月定例会において、気候非常事態宣言を求める陳情が趣旨了承となり、このような状況を踏まえ、本市は気候非常事態宣言を表明しました。この宣言したことによって、どのような変化や効果を期待しているのかお伺いいたします。 　また、宣言の柱の一つにもあるとおり、気候変動の危機的状況を市民や事業者などに対して広く情報共有し、協働して気候変動対策に取り組む必要がありますが、来年度以降、新たに周知、啓発などの取組として考えていることはあるのかお伺いいたします。 　次に、木材利用の推進についてです。 　本市の公共施設における木造化の実績は少ない一方で、先日、かながわＳＤＧｓパートナーである市内民間事業者が市内大鋸に湘南地域初の木造中高層ビルの建築を発表するなど、民間では、地方創生やＳＤＧｓの観点から、ビル建設に木材を用いる例が増えています。 　本市がサステーナブル、ゼロカーボンを掲げるのであれば、森林保護やＣＯ２削減に資する公共施設の木造化、木質化を率先し、積極的に進めるべきと考えますが、市の見解をお伺いします。 　続いて、子育て政策についてお伺いします。 　来年度予算を見ますと、子ども青少年部の新たな取組も見られ、このところの様々な取組は評価をさせていただきます。お金と人を子どもの政策に投入することは、子育て世代の増加につながり、それが地域経済に好循環を与え、税収増につながり、それにより、子育て以外の福祉の向上にもつながり、持続可能なまちづくりにつながると考えます。子育て施策に資源を投入することについての御見解をお聞かせください。 　子ども食堂は、経済的な困難を抱える子どもや、孤食になりがちな子どもを助けるだけではなく、運営する方同士の交流の場、子育ての相談ができる親同士のコミュニティの場にもなり、地域の中で支え合う地域の拠点、居場所としての役割も担っています。子ども食堂をはじめとした、地域と子どもがつながる居場所についてのお考え、それに対する市の支援についてお考えを伺います。 　続いて、孤独・孤立対策についてお伺いします。 　コロナ禍の外出自粛は、現代社会の孤独・孤立問題を改めて浮き彫りにしました。コロナの影響が長引く中で、健康リスクにつながる孤独や孤立を防ぐ取組は大変重要だと考えます。本市において、社会的な孤独、孤立をどう捉えているのか、防ぐ取組についてお聞かせください。 　孤立は児童虐待の要因となります。全国では、子どもが親などから虐待を受けたとして、児童相談所が対応した件数は、2020年１月からの半年間で９万9,000件を超え、過去最多のペースとなっています。テレワークや公共施設の閉鎖により、外出の機会が減り、家族が一日中家にいることで、親のストレスの矛先が子どもに向けられる事例が多くなっており、これまで以上に児童虐待への対策が必要と考えます。市のお考えを伺います。 　他者との結びつきの欠如は、心身の健康状態を悪化させ、自殺の危険性も高まります。全国的に見て、自殺者はこれまで10年連続で減少していましたが、2020年の自殺者は、リーマンショック直後の2009年以来、11年ぶりに増加に転じました。女性や若年層の増加が目立ち、外出自粛や生活環境の変化が影響したおそれがあります。また、小中高生の自殺は1980年以降で最多となっており、対策が必要と考えます。コロナ禍における自殺対策についてお伺いいたします。 　今後の高齢社会対策で最も重要なものの一つが認知症対策です。認知症に対する正しい知識、適切な対応を促すため、認知症ガイドブック、ケアパスを作成していますが、今後は適切な医療とのマッチングを進めていく必要があると思います。認知症に関する相談を、正しい診断、適切な治療へと結びつけることのできる相談体制づくりを進めていくべきと考えますが、お考えをお聞きします。 　あわせて、認知症専門医を増やすための相談を関係団体と進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 　次に、更生保護についてです。 　安全安心なまちづくりには、犯罪の防止や抑制が欠かせません。神奈川県内の刑法犯認知件数は2002年をピークに減少傾向にある一方、検挙者に占める再犯者の割合は年々増加傾向にあります。神奈川県は再犯防止計画を策定し、本市においては、地域福祉計画に初めて再犯防止計画を位置づけました。再犯防止の取組として、保護司会や社会福祉協議会との連携はもちろん、行政が率先して就労支援等を進めていくべきだと考えます。市の今後の施策についてお聞かせください。 　コロナ関連で何点かお伺いいたします。 　医師による診断を伴わない検査を提供する検査機関や、薬局で購入できるＰＣＲ検査キットなどで、簡単に新型コロナウイルス病原体検査が行われるようになっています。現在の市内感染状況の中では、コロナ感染の有病率の低さ、検査の感度、特異度から、陽性と結果が出た場合の真の感染者は非常に少ないと想定され、このような検査がやみくもに行われることを懸念します。医師による診断を伴わない検査についての問題点をどのように捉え、どう対応しているのか、また、陽性者が出た場合の市の対応についてお聞かせください。 　ファイザー社の新型コロナワクチンについて、臨床研究によると、発症予防効果は約95％と報告されています。ワクチンに期待される効果、有用性、安全性といった情報を正確に提供することが必要だと考えます。ワクチンを打たずに、コロナに感染して重症化したり、後遺症に苦しんだりするリスクと、副反応などのワクチンを打つリスク、どちらのリスクを取るか、しっかりと判断ができる情報を伝えることが必要です。接種判断のための正しい情報を伝える市の取組についてお聞かせください。
   　２度目の緊急事態宣言を受けて、本市の公共施設が閉鎖され、サークル活動の場、スポーツの場、読書、勉強の場、人との交流の場がなくなりました。感染を抑えるためとして、一定理解いたしますが、ここまでの閉鎖は、孤独、孤立に拍車をかけ、運動不足による健康への悪影響を及ぼし、そのほか、多くの問題を引き起こします。また、校庭や競技場、体育館で行われていたスポーツができなくなり、スポーツ団体が公園に集まる事例が多く見られ、余計に密になるという状況が生まれています。また、善行の県立スポーツセンターや、辻堂海浜公園のグラウンドは、利用者の判断により使用が可能な状況で、同じ市内にある施設で、神奈川県と足並みがそろっていません。 　公共施設の閉鎖の判断は、感染防止に対して、科学的な知見を用い、閉鎖による影響を総合的に分析し、決断していくべきだと思います。公共施設閉鎖による影響をどのように捉えているのかお聞かせください。 　続いて、産後ケアと男性の育休についてお伺いをいたします。 　国立成育医療研究センターの調査によると、産後１年未満に死亡した女性の死因で最も多いものが自殺であり、その要因となるのが産後鬱です。また、産後鬱は子どもの虐待の誘因になります。本市では、来年度から産後ケア事業を進める予定でありますが、産後ケアの重要性と社会的効果についてどのようなお考えかお聞かせください。 　また、産後ケア事業と同時に、産後鬱を防ぐために今求められるものは、男性が育児休業を取ることです。藤沢の父子手帳のふじパパのキュンとする子育て応援ＢＯＯＫには、育児休業についての記載もあり、非常によい取組ですが、育休取得を促すさらなる取組も必要と考えます。男性が育児休業を取得することについてのお考えをお伺いいたします。 　男性の育休取得を促すための育児・介護休業法の改正案が今通常国会に提出される予定となっていますが、本市の男性職員の育休取得率は令和元年度1.9％と極めて低い数字です。男性が育休を取得することは、産後鬱を防ぐ以外にも、父親の愛着形成にもつながります。パートナーの心身のケアを通じ、その後の良好な夫婦関係につながります。育休中の経験がスキルやマネジメント能力の向上など、自身の成長につながります。男性は外で仕事をし、女性は育児や家事をするという、ジェンダーロールの刷り込みも減ります。 　本市男性職員の育児休業取得率向上のための具体的な取組が必要だと考えますが、今後の取組についてお聞かせください。 　続いて、各種検診や特定健康診査についてです。 　コロナ禍の医療体制として、県は神奈川モデルを進めています。医療崩壊を防ぐため、効率的と考えますが、その中で、軽症者の死亡事例もありました。日頃より各種検診や定期的な特定健康診査を怠り、自分の基礎疾患を見落としていた方が状態の急変を起こしたと言われております。検診を受診し、自分の健康状態をしっかり把握している人を増やすことで、こうした事態は防ぐことができます。 　人々が健康を強く意識しているコロナ禍の機会を捉え、検診の受診の必要性、自分の健康状態を知ることの大切さを啓発する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 　以前、質問をいたしましたナッジ理論を用いた啓発が有効と考えますが、その点も踏まえた市の見解をお伺いします。 　続いて、ヘルスリテラシーについてです。 　日常生活におけるヘルスケア、疾病予防、ヘルスプロモーションについて判断し、意思決定をし、生涯にわたり生活の質を保ち、向上させていくには、自分に合った正しい健康情報を選び、理解し、評価し、適切に活用するヘルスリテラシーが欠かせません。様々な健康情報があふれる中、市民がどのように健康情報を入手しているのか把握されておりますでしょうか。ヘルスリテラシー向上を図ることについて、市の見解をお聞かせください。 　経済政策について何点かお伺いいたします。 　新型コロナウイルスの影響で、市内経済に深刻なダメージが生じております。現在、飲食店等に県から新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金が交付されていますが、金額が一律となっており、特に中規模の事業者にとっては十分でないとの声が聞こえてきます。 　平塚市では、飲食店に対して、従業員の人数に応じた上乗せ支援があると聞いておりますが、本市においても、営業時間の短縮要請に応じた飲食店に対するさらなる支援が必要と考えます。また、飲食店以外にも、まだまだ支援を必要とする業種、職種がたくさんあり、市として支援をしていく必要性を強く感じますが、今後の取組についてお伺いします。 　本市を代表する観光地である江の島でも観光客の減少が顕著で、観光産業の疲弊も懸念されるところです。同時に、客層が変化し、消費行動も変わったと聞いています。このような状況下では、速やか、かつ、的確に事態を把握する必要があると考えます。 　折しも、先日の施政方針では、ビッグデータを活用した観光客の動態調査を行うと伺ったところであります。そこで、観光に関するビッグデータを活用したウィズコロナや、ポストコロナにおいての効果的な観光誘客をどのように進めていくのかお伺いします。 　また、現在、片瀬西浜・鵠沼海水浴場では、ブルーフラッグの認証を目指し、取り組まれています。ブルーフラッグは、水質、環境マネジメント、環境教育、安全とサービスについての基準を達成することによって与えられる国際環境認証です。認証となれば、本市全体のイメージアップに非常に大きな影響があるのではないかと思いますが、市の御見解と、どのように支援をするのかお伺いいたします。 　藤沢産の農作物や水産物はまだまだ全国的に知名度も低く、決して経営状況がよいとは言えません。加えて、市内の飲食店が時短営業や休業を余儀なくされている中、関係する生産者の販売も落ち込んでいます。 　総合指針にも担い手の育成を重点項目の一つとして挙げられていますが、農産物だけではなく、水産物も含め、市民に地場産の消費を促す取組が必要です。そのためには、藤沢産の農作物や水産物をブランド化し、認知される取組を進めなければなりません。お考えをお聞かせください。 　次に、村岡新駅と新たなまちづくりについて伺います。 　村岡新駅設置について、県、鎌倉市、ＪＲ東日本との覚書が締結され、周辺地区で新たな都市拠点が形成されることとなると思います。辻堂駅北口の区画整理が平成21年に事業完了し、大きくにぎわいを増したのに続く、大型の都市拠点形成なり、これにより東海道３駅に多額の投資が行われることとなります。あわせて、現在、藤沢市の中心市街地である藤沢駅周辺のリニューアルが行われていますが、辻堂、村岡新駅が藤沢駅周辺の活力を奪ってしまうのではないかと危惧されています。藤沢駅が本市の都心部であることを考えますと、こうした状況においても、さらなる活力の維持向上が図られなければならないと考えます。活力が削がれることのないよう、機能分担を図り、まちづくりを進めるべきと考えますが、市の見解をお聞きします。 　また、先日、概算事業費が約270億円、神奈川県、鎌倉市、ＪＲ東日本の新駅負担分を除くと約162億円との御答弁がありました。そのうち、市費負担等は今後明らかになってくると思いますが、一定の投資がなされる中で、周辺の利便性向上だけでなく、市民全体が豊かさを感じられるまちづくりを、市民の理解を得ながら、事業推進していくことが必要です。 　湘南アイパークを核とした研究開発拠点を形成し、市全体を支える税収を上げる町をつくり、市北部にも還元できるようなまちづくりを目指すべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 　次に、辻堂周辺の交通渋滞について伺います。 　現在、大型商業施設等の影響で、土日、祝日の交通渋滞が激しく、周辺住民の移動に大きな影響を及ぼしています。渋滞解消は困難な課題ですが、しっかりと現状を分析し、対策を講じるべきだと考えます。こうした問題解決への取組が、今後、本市が進める新しい村岡のまちづくりにおいての市民理解や、事業の着実な進捗につながると考えます。辻堂駅周辺の渋滞解消について、現在の取組をお聞かせください。 　次に、公共工事についてです。 　国土交通省の発表によると、建設業では、他業種より就業者の高齢化が進み、ますます建設業の人手不足が深刻化することが危惧されています。全国的に人手不足が公共工事に影響を及ぼす中、本市の公共工事においても入札不調があります。老朽化をしているインフラ再整備の遅れは、業者のみならず、そこで生活をしている市民の方々に波及してしまう問題になります。 　コロナ禍の影響で市内経済が落ち込んでいる現状の回復の一つの手段としても、入札不調が起きないような、春先からの発注をするなど、発注の平準化がますます必要になっていくと思いますが、今後の市の取組を教えてください。 　次に、教育に関する質問を何点かさせていただきます。 　令和元年度、教職員が児童生徒に対するわいせつ行為により懲戒処分を受けた者は126人と、教育現場における性犯罪が後を絶ちません。子どもの性被害は、被害を被害と認識することが難しいケースもある上、声を上げても、真剣に取り合ってもらえないこともあり、この数字は氷山の一角であると言えます。児童生徒へのアンケートや、第三者による相談・調査機関をつくるなど、専門家が提唱する現場での抑止力につなげる取組も必要だと考えます。教育現場での性犯罪・性暴力対策への取組についてお聞かせください。 　また、子どもたちへの性犯罪、性暴力は保育現場でも起こっています。保育所、児童クラブでの具体的な対策も必要と考えますが、御見解を伺います。 　来年度から本市において、いよいよ導入が始まるコミュニティ・スクールですが、地域に開かれた学校づくりを推進させ、地域とともにある学校づくりへの転換を図ることができる有効な仕組みであると期待をしているところです。 　しかしながら、この仕組みが効果的に機能するには、文科省の言葉を借りれば、学校運営の状況が保護者や地域住民等に分かりにくく、学校の閉鎖性や画一性などの指摘がある点を改善すべく、開かれた学校にすることが重要です。それには、学校長をはじめ、教職員一人一人の共通理解と協働意識といった意識改革が必要だと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。 　主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に、学校図書館を生かすことが新学習指導要領の総則に明記されました。ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末が始まり、教育の情報化が進む中、学校図書館が情報活用能力の育成の場となるために、一層の整備、充実を図る必要があると考えます。デジタル技術を取り入れた学校図書館のさらなる利活用に向けた取組についてのお考えを伺います。 　また、他市においては、放課後や長期休業期間等に開放し、自学自習や調べ学習等が可能な子どもの居場所としている取組が見られます。さらには、学校図書館を地域住民全体の文化施設と位置づけ、読書活動の核として、地域に開放する例もあります。このような取組も大変重要だと考えますが、御見解を伺います。 　今回のコロナ禍のような緊急事態には、教育委員会が指導力を発揮し、校長会と協議し、市内統一した指導が必要ではないでしょうか、市の見解をお聞かせください。 　以前、校長会は公開で行うべきと提案しましたが、その後の報告がありません。何か決められない理由があるのでしょうか。現在、どのようになっているのかお伺いいたします。 　子どもたちに幅広く、多様な教育を提供するために、外部講師による授業を積極的に進めることが望ましいと思いますが、性教育などのデリケートなテーマの講師の選定については、学校独自の判断では難しい場合もあると推測します。今後、より学校が外部講師を積極的に活用するために、選定が困難と思われるテーマの講師については、教育委員会が講師を人選して紹介するなどしてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 　多くの方が期待しているオリンピック・パラリンピックについてですが、藤沢市がセーリング競技の開催地であり、３か国もの国とホストタウンの協定を結ぶ事前キャンプ地であることは、大会実施の可否にかかわらず、大きな財産になる可能性を持っています。この機会を決して逃すことがないよう、積極的に活用すべきです。 　今のところ、チームＦＵＪＩＳＡＷＡ2020というボランティア活動のプラットフォームをつくり、今後のボランティア活動の核としていくと聞いておりますが、具体的にどのような取組を行い、どのように深化させていくのか、今後の展望、将来的なビジョンについてお聞きします。 　最後に、スポーツ推進に関することを伺います。 　施政方針の中で、する・見る・支えるスポーツを推進するため、スポーツ都市宣言を行い、記念事業等を実施したいとありました。 　まず、藤沢市のスポーツ都市宣言に対する市長のお考えについてお聞かせください。 　そして、スポーツ都市宣言記念事業はどのようなものを考えているのかお聞かせください。 　また、する・見る・支えるスポーツの推進とは、それぞれどのようなことを指しているのかお聞かせください。 　あわせて、本市でもプロチームを目指す取組が進んでいますが、他市の例を見ても、行政の積極的支援が必要であります。プロ化の支援は、シティプロモーションや地域経済活性化などの視点からも効果が大きいと考えますが、本市の姿勢は他の自治体に比べ消極的ではないでしょうか。見るスポーツの推進にふさわしい支援を行うべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 　以上、登壇での質問を終わります。（拍手） ○副議長（有賀正義　議員）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時06分　休憩 　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分　再開 ○副議長（有賀正義　議員）　会議を再開いたします。 　引き続き代表質問を行います。鈴木市長。 ◎市長（鈴木恒夫）　市民クラブ藤沢、西智議員の代表質問にお答えをいたします。 　私からは、件名１「市長の政治姿勢について」、要旨１「今と未来に生きる市政運営について」のうち、リーダーシップによる変化に柔軟な市政運営についてと、スポーツ推進についてのうち、藤沢市のスポーツ都市宣言についてお答えをいたします。 　まず、リーダーシップによる変化に柔軟な市政運営についてでありますが、今まさに新型コロナウイルス感染症の拡大により、変化の厳しい状況に直面しており、変化に臨機応変に対応できる市政運営が求められております。こうした経験したことのない難局に対応するために、私がリーダーシップを発揮し、状況の変化に応じた体制を迅速に構築するとともに、本市の実情に応じた本市独自の施策、事業についても、果敢に進めてまいります。 　私は、これまで「誠に日に新たに、日々に新たに、また日に新たなり」を座右の銘とし、日々新たな気持ちで様々な課題と向き合ってまいりました。新型コロナウイルス感染症への対策にとどまらず、課題が多様化、複雑化している時代の中で、今後も、この町の先頭に立って、輝かしい藤沢の未来の姿をしっかりと描き、次の世代、次の時代のための取組にも挑戦しながら、マルチなパートナーシップで市政運営を進めてまいりたいと考えております。 　また、全ての職員のリーダーシップについては、これからの時代を見据えますと、職員一人一人にも、受け身の姿勢で与えられた業務を行うだけではなく、常に主体的に情報収集のアンテナを張り、自分事として考え、行動することが求められると考えております。そうした職員力を高めるための人材育成を推進してまいります。 　続きまして、スポーツ推進についてに関する質問の１点目の藤沢市のスポーツ都市宣言に対する私の考え方についてお答えをいたします。 　私は、藤沢の町が、スポーツを楽しむ元気な市民であふれ、生き生きとした、にぎわい豊かな町となるよう、切に願っております。市民の皆様や関係団体の皆様も私と同じ願いを抱いていると思われます。このような思い、願いなどを実現するため、市民一人一人の多様性を尊重し、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでも元気にスポーツを行い、生涯にわたって、誰もが心身ともに健康で豊かなスポーツライフを送れるよう、目標を掲げてまいります。 　また、本市が目指す健康寿命日本一や共生社会の実現に向けて、多様なスポーツ活動に親しめるよう、する・見る・支えるスポーツを推進し、ソフト、ハード、両面における環境の充実に努めてまいります。 　最後に、東京2020大会のレガシーとして、スポーツに対する熱い思いを未来につなぐため、スポーツ都市宣言を、市民の方々、関係団体の皆様とともに宣言してまいりたい、このように考えているところでございます。 　私からは以上でございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　和田副市長。 ◎副市長（和田章義）　続きまして、私からは子育て施策に資源を投入することについてお答えをいたします。 　本市の総人口は2030年に44万4,000人まで増加を続けることが見込まれておりますが、年齢区分別の構成比の推移を見ると、高齢者の割合は増加を続け、生産年齢人口と年少人口の割合は減少を続ける見通しで、少子化、高齢化の進行を内包しております。 　本市は、全国上位の子育て世帯の転入超過により、全国的に見ても、少子高齢者の進行は緩やかとなっております。しかし、このまま何もしなければ、町の元気を生み出す子どもや若者の人口減少は加速し、次世代を担う働き手が様々な場面で不足することにより、経済社会を動かす力や、成長とイノベーションを生み出す力が弱まるため、これまで築き上げてきた本市の経済社会制度の維持が困難になることも予想されるところでございます。 　子どもは町の宝であり、子どもと子育て家庭に対する施策は将来への投資であります。藤沢に暮らす全ての子どもと子育て家庭の今に投資し、子育てしたい、住み続けたい都市ブランドを確立することは、将来にわたり若者や子育て家庭の流入を持続させ、町の元気を未来へつなげる重要な施策の一つであると考えております。 　私からは以上でございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　岩本教育長。 ◎教育長（岩本將宏）　続きまして、私からは格差社会についての新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた教育支援及びコロナ禍における学校への対応についてお答えいたします。 　まず、子どもへの包括的かつ継続的な教育支援についてでございますが、教育委員会におきましては、昨年４月から新たにスタートした藤沢市教育振興基本計画の中で、基本方針５として、全ての子ども・若者への学びのセーフティーネットを構築することを位置づけ、子どもと子育て家庭に係る福祉や教育等の施策の充実に向けて、全庁体制で取り組んでいるところでございます。 　今般のコロナ禍においては、社会の経済状況の変化や新しい生活様式など、子どもたちを取り巻く家庭環境や生活環境が変化しております。そのことから生じる困り事を抱えた子どもの状況を、学校はプラットフォームとして早期に把握する意識を持ち、その情報を関係機関と連携し、適切な支援につなぐよう努めることが必要であると捉えております。また、学校において、誰もが安心して学習できるよう、ＧＩＧＡスクール構想の実現により、１人１台整備された端末等を活用しながら、個々の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を行い、全ての児童生徒の学びを保障してまいりたいと考えております。 　今後も、子どもたちが生まれ育った環境や家庭の経済状況等に左右されることなく、希望を持って未来を切り開いていくことができるよう、誰一人取り残さない学校教育の推進に取り組んでまいります。 　次に、コロナ禍における教育委員会の学校への対応についてでございますが、学校の休校措置等につきましては、教育委員会と校長会が連携して協議を重ね、各学校の対応に差が生じないよう、最終的に教育委員会が一律に判断をし、足並みのそろった対応を図ってまいりました。しかしながら、緊急事態宣言下における課題の配付や地域との連携などの対応につきましては、学校間での温度差があったものと受け止めております。緊急事態宣言が解除された後の各学校の教育活動や行事につきましては、児童生徒数や学校の規模、地域性などの状況が異なることから、全校統一した判断をしなかったものでございます。 　今後も、全校統一した判断が必要な緊急事態が発生した場合には、校長会と連携する中で、教育委員会としての指導力を発揮してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　佐保田企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐保田俊英）　続きまして、新型コロナウイルス感染症の影響によって加速する格差社会についての１点目、格差社会への対応策についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症が企業業績や雇用に与える影響については、業種や雇用形態などにより大きな違いが生じております。国の労働力調査によりますと、女性や若年層の割合が大きい非正規雇用労働者数については、昨年は前年と比べて大幅に減少しております。経済的な格差は、健康、情報、教育などの面でも影響を与えることが知られており、新型コロナウイルス感染症による貧困や格差社会の拡大を防ぐことは、本市のみならず、社会全体で取り組むべき重要な課題であると捉えております。 　本市といたしましては、市政運営の総合指針2024の重点方針に基づき、感染症対策の強化や経済対策の推進を図るとともに、困難を抱える人が社会的に孤立したり、さらに困難な状況に陥ることのないよう、相談支援や学習支援、就労支援など、地域共生社会の実現に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 　次に、市の人口問題への考え方、人口政策の取組についてでございますが、本市の転入超過、いわゆる人口の社会増は、議員御指摘のとおり、総務省が毎年発表している住民基本台帳移動報告によりますと、本市は2020年の転入超過数が全国12位となっており、高い順位を維持しております。湘南の海や緑など豊かな自然環境と、交通、買物、子育て、福祉など、利便性の高い住生活環境が調和した、総合的に暮らしやすい町として評価をいただいているものと捉えております。 　一方で、平成29年に初めて亡くなる方の数が出生数を上回り、いわゆる自然減となりましたが、今後も、高齢者人口の増加に伴い、自然減が拡大することが見込まれております。 　引き続き、地域活力の源泉でもある人口について、市政運営の総合指針2024に基づき、ピークとなる時期をできる限り遅らせ、ピーク時の人口も予測を上回ることができるよう、自然を身近に感じられる湘南に位置する都市としての強みを生かし、子育てしやすい町、教育環境のよい町、湘南のライフスタイルと一体となった豊かな働き方が可能な町として、藤沢の魅力の発信とブランド力向上に努めてまいりたいと考えております。また、人生100年時代を迎える中で、ライフステージごとに市民一人一人が多様な場面で活動し、活躍できる場を広げられるよう、市民参加型の東京2020大会をはじめ、市の様々な施策、事業を推進してまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　松崎財務部長。 ◎財務部長（松崎正一郎）　続きまして、新型コロナウイルス感染症に対応した財政調整基金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に対する考え方についてお答えいたします。 　財政調整基金につきましては、年度間の財源調整機能として、近年では、平成28年度以降、当初予算編成において活用を図ってきたところでございます。令和３年度予算では52億円を繰り入れておりますので、年度末残高については約84億円になる見込みでございますが、今後の急激な経済変動等による財源不足に備え、可能な限り積立てを行っていく必要があるものの、当面の感染症対応や自然災害への備えとしては対応可能な状況であると認識しております。 　また、臨時交付金につきましては、本市に対する交付限度額として約40億円が示されております。この臨時交付金につきましては、これまでの感染症対応事業に対する財源として約31億円の活用を図っており、残りの約９億円につきましては、今後、必要となる事業の財源として活用してまいりたいと考えております。 　なお、感染症の収束を見通すことができない現状では、来年度以降も対策を講じる必要が見込まれるため、国に対しては、継続して臨時交付金を措置していただけるよう、要望しているところでございます。 　本市といたしましては、感染症対策に係る財源として、この臨時交付金をはじめとした国、県の補助金を最大限活用するとともに、それでもなお不足する分について、年度途中における財政調整基金の取崩しも視野に入れ、財政運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。 　次に、普通交付税の交付を含めた今後の財政運営についてでございますが、本市における令和２年度の財政力指数は1.087となっており、基準財政収入額から基準財政需要額を差し引いた財源超過額が約54億円であったことから、普通交付税の不交付団体となっております。 　令和３年度は、市税等の減収による収入額の減少が見込まれることに加え、５年ごとの国勢調査人口が反映されるため、人口が増加傾向にある本市では、交付税算定における需要額が増加することなどから、財源超過額が縮小し、財政力指数の低下が見込まれますが、現時点での算定方法で推計した結果を踏まえ、当初予算において普通交付税は計上しなかったものでございます。 　なお、交付団体に転じますと、後年度における減収補填債の元利償還金及びふるさと納税制度において流出した市税の75％が交付税として措置されることや、一部国庫補助率が増加するなど、国の施策に対する財源措置が受けられることとなります。一方、現行の制度上、地方交付税の一部は、国が地方の借金と位置づけている臨時財政対策債の借入れにより賄うとされていることから、将来的な財政負担を増加させる要因にもつながります。 　いずれにいたしましても、本市といたしましては、これまで同様、歳出削減と歳入確保に積極的に取り組むことにより、健全な財政運営を行っていくことが肝要であると考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　林総務部長。 ◎総務部長（林宏和）　続きまして、給与改定のプロセスについてお答えいたします。 　地方公務員の給与につきましては、直接、人事院勧告に縛られるものではございませんが、人事院勧告は、労働基本権を制約されている国家公務員と民間企業との給与の均衡を図るための措置でございます。 　本市といたしましては、地方公務員法の規定による情勢適応の原則、均衡の原則がございますことから、人事院勧告の内容を尊重する姿勢を基本とし、理事者まで確認した後、関係団体と協議を経て、条例改正を行っているものでございます。 　次に、人件費の抑制についてお答えいたします。
   　議員御指摘のとおり、業務の効率性を向上させる様々な取組等を行う中で、職員数の抑制を図ることは、効率的な行政運営を実現する上で重要な要素であると認識しております。来年度から開始する新たな行財政改革の取組におきましては、実行プランに適正な定員管理等による人件費の抑制を位置づけまして、現行業務の仕組みや手法の転換に向けた業務改善の取組のほか、多様な任用形態の職員ごとの業務領域を明確にしながら、外部資源等も含め、積極的に活用するなど、常時勤務職員、いわゆる正規フルタイム職員の抑制に向けた取組を進めてまいります。 　続きまして、職員のモチベーションアップについてお答えいたします。 　職員のモチベーションアップにつながるものとして、人事評価制度がございます。現在は課長補佐級の職員まで人事評価結果の給与反映を実施しておりますが、今後、全職員へと反映対象を広げることによりまして、全職員へのモチベーションアップの環境づくりにつながるものと考えております。 　新たなモチベーションアップの方策の一例といたしましては、現在、主査級職員に対して、政策形成研修を実施しておりますが、この研修を仮想的なものから、実現可能性の高い政策の形成及び提案に内容を変更しまして、実際に事業主管課が当該政策を取り入れる可能性があるというものにすることにより、自ら提案した政策が実現につながるという、モチベーションアップの環境づくりを検討してまいりたいと考えております。また、当該政策が事業主管課に取り入れられた場合に、自らが提案した政策の実現に関わることができる仕組みづくりについても検討してまいりたいと考えております。 　給与につきましては、これまで平成17年度の人事院勧告に基づき、年功的な給与上昇の抑制、職務、職責に応じた給与構造への転換を図るための給与構造改革を実施してまいりました。 　今後につきましても、他市の事例等も参考にしまして、職務、職責に応じた給与制度について研究してまいります。 　次に、新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中での適切な執行体制の確保に対する考え方についてお答えいたします。 　これまでも保健所の応援業務や特別定額給付金に係る業務などへの対応につきましては、市民生活に影響が少ない業務を縮小または停止するなど、職場において業務整理をしながら、庁内応援体制を構築し、対応してまいりました。 　しかしながら、ワクチン接種業務など、新たな業務への対応が今後も想定される中、職員の大幅な増員を抑えつつ、適切な執行体制を確保するためには、より一層の取組が必要であると認識しております。例えば内部業務において、一時的に業務縮小を行い、業務が集中する部署に手厚く職員を配置するなど、最優先課題であるコロナ対策に向けて、全庁が体制をシフトする、いわばコロナシフトにより体制を強化するとともに、事業の進捗を踏まえて、年度途中でも人事異動を行うなど、柔軟な人事配置にも取り組み、適切な執行体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、行財政改革についてお答えいたします。 　新年度から取り組む新たな行財政改革につきましては、今後、想定される人口減少社会においても、限りある人員や財源を有効に活用し、デジタル化の推進や外部資源の活用などにより、効率的な業務執行を図るとともに、中長期的な課題を踏まえ、将来のあるべき姿を見据えた取組を今から進めることで、将来にわたり持続可能な行財政運営を目指すものでございます。 　具体の取組といたしましては、業務の効率化や市民の利便性の向上に向けた新たなテクノロジーを積極的に活用するなどにより、業務の効率性を高め、既存の業務に要する人員の抑制を図るなど、効率的な行政運営への転換を進めてまいります。また、公有財産の有効活用等による歳入の確保や、市単独事業の見直しによる歳出の抑制のほか、今ある公共施設の再編を行うなど、中長期的な視点に基づく公共施設等の更新や維持管理に係るコストの縮減に向けた検討を行い、財政負担の平準化を図りながら、健全財政の堅持に向けた取組につきましても、着実に進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　佐保田企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐保田俊英）　続きまして、ＥＢＰＭ、ロジックモデルの活用についてお答えいたします。 　ＥＢＰＭにつきましては、令和元年５月に、首都大学東京、現東京都立大学の大杉覚教授をお招きして、都市問題研究会を開催し、「地域づくりとＥＢＰＭ（証拠に基づく政策形成）について」と題して、講演をいただき、本市職員88人、近隣自治体からも職員15人に参加いただきました。 　政策の目的を明確にした上で、経験や思いつきなどによるものではなく、合理的根拠に基づいて政策形成を行うＥＢＰＭの視点は、今後、デジタル化の推進によって、データを活用した取組が増える中で、ますます重要となるものと認識しており、職員一人一人にＥＢＰＭマインドが求められると考えております。また、ロジックモデルについては、一部の先進市で政策立案や行政評価に活用されておりますが、事業や組織が最終的な目的を達成するまでの道筋を論理的に明確化するものであり、その作成に当たっては、最終的に達成したい状況を検討した上で、インプットとしての予算から、事業概要、アウトプット、アウトカム、社会的な影響までの一連の流れを見える化する必要があります。 　本市といたしましては、ＥＢＰＭやロジックモデルなど、政策形成において有益な考え方や手法については、本市の取組にも生かせるよう、今後も研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　林総務部長。 ◎総務部長（林宏和）　続きまして、本市の目指すデジタル市役所、デジタルトランスフォーメーションの推進についてお答えいたします。 　本市の目指すデジタル市役所につきましては、国から示されておりますデジタル３原則を念頭に進めるべきであると捉えておりまして、将来的には、利用者にとって必要なサービスが、24時間365日、場所や時間にとらわれることなく、行政手続が受けられるような市役所を想定しております。 　デジタル市役所の実現のためには、デジタル技術の活用はもとより、業務にデジタル技術を単にはめ込むこれまでのデジタル化から、業務を客観的に捉え、現状の業務フローのどこに課題が存在し、その解決にはどのような手法とデジタル技術の活用が必要であるかを的確に捉え、見直しをする必要がございます。そのためには、最適な手法やデジタル技術の活用を一緒に考えていく専門の組織や人材が必要であると考えております。 　行政のデジタルトランスフォーメーションの推進に当たっては、デジタル推進室を中心としまして、デジタル人材の育成や、デジタル化を推進する庁内横断的な取組を行うとともに、全庁一丸となって、デジタル市役所の実現に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　佐保田企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐保田俊英）　次に、ＳＤＧｓの推進、浸透に向けた取組の今後の方向性についてお答えいたします。 　誰一人取り残さない持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの理念や考え方については、本年４月に施行する藤沢市市政運営の総合指針2024に取り入れたところであり、分野別の個別計画においても、策定や改定の機会を捉えて、ＳＤＧｓの視点を取り入れております。企画政策課内に設置する新たな担当においては、ＳＤＧｓを推進するため、庁内横断的連携により、市民等への普及啓発を進めるとともに、職員向けの研修なども実施してまいります。 　議員御指摘のとおり、ＳＤＧｓの推進、浸透に当たっては、市民、事業者、行政が一体となって、理念や考え方を共有し、取組を進めていくことが重要であると考えております。連携協定を締結している民間企業の皆様などの御協力もいただきながら、藤沢らしさを生かしたマルチパートナーシップによる推進の手法について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　次に、ポストコロナの防災についてお答えいたします。 　感染症対策を踏まえた避難所運営の具体的な取組といたしましては、民間宿泊施設や市民の家などの避難施設の拡充、非接触型体温計等の感染防止資機材の整備や、避難所用間仕切り等の供給に関する協定の締結、感染症を踏まえた避難施設開設等運営マニュアルの整備などを実施してまいりました。また、適切な避難行動を取るために、ハザードマップで災害リスクを把握し、安全であれば在宅避難をするなどの分散避難についても、ホームページや回覧等により周知啓発を行ってまいりました。これらの避難対策につきましては、今後も引き続き、車両避難に向けた民間施設や公共施設の駐車場の確保や、避難所開設運営訓練の実施等におきまして、継続して取り組んでいく必要があると考えております。 　これからの災害対策におきましては、議員御指摘のとおり、避難の仕方や避難施設の在り方や考え方は変容していると認識しており、この感染症を契機に、避難行動対策につきましても、自助や共助を高めていくことが必要であると考えております。今後の取組につきましては、地域防災計画において、避難の在り方を整理するとともに、風水害時等における一人一人の避難行動を事前に考えておくためのマイ・タイムラインや、各自主防災組織が作成する、災害リスクを踏まえた地域防災行動計画を、ワークショップや作成講座などを実施しながら、地域とともにつくり上げるなど、さらなる自助や共助の取組を進め、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　宮沢環境部長。 ◎環境部長（宮沢義之）　続きまして、気候非常事態宣言についてお答えいたします。 　近年の地球温暖化の影響と見られている異常気象による災害は、全ての人々に深刻な影響を与える脅威となっており、その対策が求められております。 　こうした状況の中、気候非常事態宣言を行うことによる変化や効果でございますが、市民、事業者など、あらゆる主体が気候危機であることを認識することで、脱炭素社会、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の実現に向けた取組を加速させることができるものと考えております。 　あわせて、国におきましては、ゼロカーボンを表明した自治体に財政的な支援をする旨の方針を示しており、今後、国の財政的な支援を活用した施策も検討していきたいと考えております。 　次に、周知啓発などの取組についてでございますが、来年度から地球温暖化防止月間である12月に新たにゼロカーボン推進週間を定め、講演会や街頭啓発キャンペーンなどを実施してまいりたいと考えております。さらに、事業者に対しましては、商工会議所の御協力の下、（仮称）企業と藤沢市が連携した地球温暖化対策研究会を新たに設置し、周知啓発にも取り組んでまいります。 　今後とも、ホームページへの情報発信、イベントの開催など、あらゆる機会を捉え、さらなる周知啓発の充実を図り、気候変動対策に努めてまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　佐保田企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐保田俊英）　続きまして、公共施設の木材利用推進についてお答えいたします。 　本市では、従来から施設を計画する際に、鉄筋コンクリート造など、他の構造と比較検討し、メリット、デメリットから、その構造を決定してまいりました。本年２月15日に気候非常事態宣言をした本市といたしましては、木材は鉄筋コンクリート造に比べ約４倍もの炭素を貯蔵していること、資材の製造や加工に要するエネルギーが少ないことなど、木材の利用は、二酸化炭素排出量が大幅に抑制され、ＳＤＧｓの観点からも促進すべきものと認識しております。 　また、建物の用途や規模により木造化が難しい施設につきましても、平成30年度に策定いたしました藤沢市公共施設における木材の利用の促進に関する方針に基づき、内装の木質化に取り組んでおります。現在、辻堂市民センター、善行市民センター、鵠南小学校及び藤が岡２丁目地区再整備などにおいて、内装の一部の木質化を進めております。 　なお、辻堂市民センター及び藤が岡２丁目地区再整備につきましては、神奈川県内産の木材も利用しております。 　コスト面の課題に対しては、森林環境譲与税の活用を検討するなど、今後の公共施設整備においても、木造化及び木質化を図るよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　宮原子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（宮原伸一）　次に、子ども食堂をはじめとした、地域と子どもがつながる居場所についてお答えをいたします。 　人口構造の変化や地域コミュニティの希薄化、地域課題の多様化など、地域の中でつながるという実感が乏しいと言われる現代社会において、本市では、各地区で多様な主体が地域活動を展開しており、市民が主役のまちづくりが進められております。しかしながら、今般のコロナ禍では、子どもの日常を支える市民活動が停滞せざるを得ない状況となり、子どもの生活を地域丸ごとで受け止めるということについて、十分に機能している状況ではないと認識をしております。 　コロナ禍以前では、食事を提供し、誰もが集える場として実施されていた、いわゆる子ども食堂につきましては、それぞれの特性を生かしたユニークな取組が展開され、子どもをはじめ、地域の皆さんの憩いの場となっていたものと捉えております。 　それぞれの子どもが、輝かしい未来への可能性を持つ、かけがえのない存在であり、子どもたちは、行政が設置する居場所だけではなく、地域で展開される多様な居場所の中で、守り、育まれていると認識しているところでございます。 　市といたしましては、地域で展開される様々な居場所が、全ての子どもたちにとって居心地のよい、秘密基地のような子どもベースであり続けることができるように、居場所の紹介や、つなぐという役割を担うことにより、継続的に活動ができるよう、支援してまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（池田潔）　次に、コロナ禍における孤独、孤立の問題についての御質問にお答えいたします。 　この問題につきましては、これまでも藤沢型地域包括ケアシステムの重点テーマの一つとして、ひきこもりやケアラーへの支援、農福連携を活用した困窮者支援など、社会的孤立の防止をテーマに、庁内横断的な取組を進めてまいりました。 　一方、新聞報道にもございますとおり、長引くコロナ禍の影響により、自殺者の数は増加傾向にあり、社会問題として、より一層、深刻化していくものと認識をしております。 　このような状況を踏まえ、藤沢型地域包括ケアシステムの新たなロードマップにおきましても、引き続き、孤独、孤立の防止に取り組むとともに、生活に不安を抱えている方に対しましては、本人の状況に寄り添った支援を行うため、地域住民の皆様をはじめ、様々な支援関係機関とより連携した体制づくりに取り組んでまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　宮原子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（宮原伸一）　次に、児童虐待防止対策についてお答えをいたします。 　本市では、コロナ禍で学校等の休業や外出自粛が継続する中、虐待には至らないものの、複雑な事情があるなど、困難な課題を抱えた御家庭からの相談が増加をいたしました。そのため、虐待対応や子ども・子育て相談に加え、今年度は藤沢市子ども家庭総合支援拠点として、虐待予防につながる支援や再発防止のための指導にも注力をしてまいりました。さらに、御家庭が抱える困難な課題に対する具体的な解決策の提示など、いわゆるアウトリーチにも取り組み、子どもと保護者が安心して家庭生活を送ることができるよう、支援に努めてきたところでございます。また、今年度、要保護児童対策地域協議会内のさらなる連携強化を目的に、調整機関である子ども家庭課の職員が関係機関を訪問し、児童虐待の対応について、具体的な説明や協力依頼を行った結果、虐待の早期発見や、効果的な対応につながる件数も増加してまいりました。 　今後につきましても、藤沢市子ども家庭総合支援拠点の機能を充実させるとともに、関係機関の連携強化を推進し、子育て支援サービスや福祉サービス等を活用した、包括的、継続的な支援を行うことで、支援を必要としている御家庭が孤立しないよう努めてまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　次に、自殺対策についてお答えいたします。 　本市の令和２年の自殺者数は、警察統計によりますと、男性が26人、女性が14人、総数40人で、一昨年の男女別の人数、総数ともに、ほぼ同数となりました。全国や神奈川県で女性や若年層の増加が目立つ中で、本市の状況はやや異なる傾向を示しております。 　御質問のコロナ禍における自殺対策でございますが、昨年の６月からは、不安やストレスを抱えた方の相談体制を強化することを目的として、ふじさわコロナこころの相談を開始し、感染者が増え始めた11月には午後９時まで時間を拡充いたしました。また、３月の自殺対策強化月間に合わせ、広報ふじさわ２月25日号に、自死遺族支援、未遂者・家族支援相談、ゲートキーパー養成講座などの事業を掲載し、自殺対策に関する普及啓発に努めております。 　新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中で、生きづらさを抱えた多くの方々の背景にある社会的な要因を踏まえ、関連施策との連携を図り、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、今後も生きることの包括的な支援の取組を推進してまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（池田潔）　続きまして、認知症の相談体制についてお答えいたします。 　認知症は、早期に医療につながることで、症状の緩和や、本人主体の対応が可能になりますことから、小さな異変を感じたときに身近に相談できる窓口があり、タイムリーに情報提供がなされ、早期に受診に結びつくことが重要であると考えております。 　現在、本市では、もの忘れ相談や認知症初期集中支援チームのほか、認知症の症状や相談窓口、サービスなどを記載した認知症ケアパス並びに藤沢市医師会に御協力をいただいて作成いたしました認知症受入れ医療機関情報を通じて情報提供を行っております。 　しかしながら、どこに受診したらよいか分からず、症状が悪化してしまった、複数受診して、やっと診断がついたなどという声も伺っており、認知症が疑われたときの相談の在り方や、適切に受診に結びつく動機づけのための情報提供について課題があるものと認識をしております。 　今後におきましては、適切に医療につなげるための相談窓口の明確化と、小さな異変から受診につながるきっかけになるような、本人や身近な家族へのメッセージなど、普及啓発に取り組んでまいります。 　続きまして、認知症専門医についてお答えいたします。 　認知症の診断は初期ほど難しいと言われており、認知症の疑いがある方については、かかりつけ医や相談機関が認知症サポート医などの支援を受けながら、認知症の鑑別診断が可能な医療機関につながるよう、ネットワークの構築並びに専門医の充足が大切であると捉えております。 　認知症受入れ医療機関情報によりますと、認知症を診療可能な医療機関は市内13地区に約140か所、認知症サポート医の登録は11人となっており、認知症の受入れ医療機関は市内に一定数存在していることから、現状では不足している状況にはないと認識しております。 　しかしながら、今後の本市における医療政策の課題として、高齢者人口が最大となると予測される2040年に向け、認知症高齢者が増加し、認知症専門医の需要も増えると予測されることから、この点について医師会と共有していくことが大切であると考えております。 　今後におきましても、市民にかかりつけ医を持つことを普及するとともに、医師会と連携し、かかりつけ医と認知症サポート医による相談体制の強化や、認知症が疑われた際に専門医療機関の受診につながるよう、ネットワークの充実に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、更生保護、再犯防止対策についての御質問にお答えいたします。 　平成28年に施行されました再犯の防止等の推進に関する法律に基づき、本市では、保護司会の御意見などを伺いつつ、協力を得ながら、施策の方向性や展開として、更生支援や再犯防止の取組について、新たな地域福祉計画の中に位置づけることといたしました。 　犯罪を繰り返す背景には、貧困や疾病、障がいなど、様々な生きづらさが存在していることが多く、再犯を防止するためには、更生保護に関わる関係者等と連携、協力し、地域社会で孤立することがないような支援を継続していくことが求められております。その支援においては、特に住居の確保と就労の支援、保健医療サービスとの関わりが大変重要であると考えております。 　一方、地域における効率化を防止するためには、地域住民の方に更生保護に対する理解を深めていただけるよう、まずは関係部局と連携し、共通認識を持ちながら、周知啓発を行うことが必要であると認識をしております。 　今後につきましては、他市の先進事例を研究しながら、再犯防止の取組が安全安心な地域をつくる取組の一助となるよう、藤沢らしさを追求した具体的な施策を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　続きまして、新型コロナウイルス病原体検査についての御質問にお答えいたします。 　いわゆる検体測定室類似サービス等の、医師による診断を伴わない自費検査を提供する施設では、精度管理の実施状況にばらつきがあることや、提供医療機関がない場合には、検査結果が陽性となった方が医療機関を受診しないケースがあることなどが懸念されております。このたび、改正された感染症法においても、都道府県や保健所設置市は、新型コロナウイルス感染症の発生を予防し、またはその蔓延を防止するために必要な措置を定め、自費検査を提供する施設に対して、自費検査の適正実施のための措置への協力を求めることができるとされております。 　本市においては、自費検査により陽性となった方から御相談をいただいた場合には、改めて医療機関を受診していただくことを御案内しております。また、自費検査を提供する施設で医療機関でないものに対しては、あらかじめ提携医療機関を定め、検査結果が陽性となった受検者に提携医療機関等への受診を勧奨していただくこと等の協力を求めており、これら法改正に基づく措置について適切に対応しているところでございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（池田潔）　続きまして、新型コロナウイルスワクチンの接種についてお答えいたします。 　新型コロナウイルスワクチンの接種は、予防接種法上の臨時接種の位置づけであり、接種には努力接種が課せられているものの、被接種者の意思によるものとされております。 　今回のワクチンにつきましては、去る２月14日にいわゆる薬機法に基づく特例承認が行われたところであり、メディアでの様々な情報などによって、市民の皆様の期待や不安が交錯している状況であると思料しております。 　そのため、市といたしましては、厚生労働省からの情報を基に表現の工夫を行うなど、正しい情報を分かりやすく、かつ、迅速に提供できるよう、広報やホームページへの掲載をはじめ、郵送での個人通知による案内、ＬＩＮＥの公式アカウントからの発信など、あらゆる機会を捉え、情報提供に取り組んでまいります。また、接種会場での副反応の対応などに万全を期すことで、安全で安心できる接種となるものとも考えておりますので、こうした取組についてもお知らせをしてまいります。 　続きまして、緊急事態宣言の発出に伴う公共施設の閉鎖による影響についてお答えいたします。 　１月７日に緊急事態宣言が発出された際に、神奈川県は、徹底した外出自粛の取組が重要であるということから、県の公共施設は原則休止とし、個々の施設の実情に応じて、適切な対応を図るという方針を示しました。 　本市といたしましても、緊急事態宣言を重く受け止め、新型コロナウイルス感染症対策本部会議において議論を交わす中で、人と人との接触機会を抑制して、感染拡大の防止を図ることが一番重要だという結論に至りました。また、本市の区域だけではなく、一定程度、広い範囲で外出自粛の対策に取り組む必要があるという考えから、県と足並みをそろえ、市の公共施設は原則休止とし、各施設の実情に応じて、適切な対応を図る方針としたものでございます。 　一方で、公共施設の休止に伴う影響につきましては、活動できないことのストレスや、人とのつながりが薄れてしまうこと、また、運動不足などの影響があるため、どのように解消していくかということが課題であると認識しております。 　こうした中、外出自粛中に自宅で行える運動プログラムのオンライン配信や、健康づくりのための交換日記、ステイホームダイヤリーなど、コロナ禍におけるフレイル予防や、運動不足の解消、また、人とのつながりづくりの取組などを継続しているところでございます。 　今後も、公共施設の取扱いにつきましては、感染動向を注視しながら、国や県の方針を踏まえ、総合的に判断してまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　宮原子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（宮原伸一）　続きまして、産後ケアと男性職員の育休についての質問に関しまして、まず、産後ケアの重要性と産後鬱の防止のための男性の育児休業への考え方についてお答えをいたします。 　産後すぐの女性は、出産後、身体的な負担はもとより、ホルモンバランスの変化や、慣れない育児によって、育児負担を強く感じやすい状況にあります。時期的には、子育てが落ち着き始める産後３から４か月ぐらいまでの間、中でも、産後間もない１か月前後に育児負担感が特に強くなりやすくなるため、この時期の産後ケアは大変重要と認識しており、時期については、産後最大１年までを対象に事業を進めてまいりたいと考えております。また、産後ケア事業は、産後鬱を未然に防ぎ、重症化を予防することで、子育てを健やかで安定したものとし、虐待の起こりにくい環境整備に寄与するものと考えております。 　次に、男性の育休取得につきましては、ワーク・ライフ・バランスを支える制度の一つとして、父子手帳を通じ、啓発しているところでございます。 　産後鬱は、産後の女性の心身の変化によるものだけではなく、育児環境や支援者の状況に起因する場合もあることから、パートナーである男性も育休制度等を活用して、子育てに初期段階から積極的に関与することは、産後鬱の予防に一定の効果が期待できるところでございます。 　一方で、男性の育休制度の活用につきましては、女性と比較して、まだまだ遅れている側面がございます。妊娠期から、育休制度の活用に関する夫婦・職場間での十分な話合いを行い、家族ごとの実態に合わせて、適切な育休制度を活用することで、最終的には産後鬱等の予防にもつながるものと考えております。
   　市といたしましては、産前産後の個別支援を通じて、必要な情報提供等に努めてまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　林総務部長。 ◎総務部長（林宏和）　続きまして、本市男性職員の育児休業取得率向上に向けた取組についてお答えいたします。 　本市男性職員の育児休業につきましては、国が定めた第５次男女共同参画基本計画において、地方公務員の男性の育児休業取得率について、国家公務員や民間企業と同様に30％とする成果目標が設定されました。本市におきましても、次年度からの取組を予定していますふじさわジェンダー平等プラン2030及び藤沢市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画におきまして、男性職員の育児休業取得率を30％とする目標を設定いたしました。 　この目標達成に向けた具体的な取組といたしましては、まず、研修や庁内会議等の機会を通じて、若手職員のみならず、管理職職員に対しても、男性職員の育休取得の推進に向けた周知啓発を行い、育休取得に対する職場の理解を含めた職員の意識を変えていくことが重要であると考えております。さらに、今後は、職員の配偶者が妊娠及び出産したことを申し出ることと併せまして、育休取得予定等についても報告を行うことにより、計画的な育休の取得を促進してまいります。また、育休の取得を希望しない場合の理由を把握するとともに、希望しない理由に対する方策の検討を行いまして、育休を取得しやすくなるような取組を推進してまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　次に、検診受診率向上の見解についてお答えいたします。 　昨春の緊急事態宣言下において、医療機関の受診などを過度に控える動きが全国的に見られ、検診控えによる疾病の早期発見の遅れが懸念されております。基礎疾患がある方は、新型コロナウイルスに感染した際の重症化リスクが高いことも指摘されていることから、日頃から健康状態を把握するため、定期的に検診を受診することが重要と捉えております。 　市といたしましては、これを契機として、現在、病気ではないという理由から、検診への関心が低い市民に対し、日頃から健康状態を把握することの大切さを呼びかけてまいります。あわせて、厚生労働省が推奨する人の行動変容を促すナッジ理論に基づいた受診勧奨を進めることにより、定期的な健康診査及びがん検診の受診につなげてまいりたいと考えております。 　次に、ヘルスリテラシーの向上についての市の現状と見解についてお答えいたします。 　ヘルスリテラシーは、健康や医療の情報を理解、活用できる力とされ、これまでの書籍やテレビなどによる情報の入手に加え、インターネットの普及により、様々な情報が飛び交う中、正しい情報を見極めることが課題であると認識しております。 　本市が平成30年度に実施したアンケートでは、市民の健康情報の入手方法として、テレビが58.2％、インターネットが40.3％と高く、とりわけ、インターネットにつきましては、平成25年度に比べ倍増している状況でございます。このことから、本年度、新たに正しい医療情報の見極め方をテーマとしたウェブ講演会を関係団体と共催するなど、市民に正しい情報の入手方法について啓発を図ったところでございます。 　今後におきましても、ホームページやメールマガジン、広報等を活用し、科学的根拠を示す国や県などの公式サイトの紹介を行いながら、より分かりやすい健康情報の発信に努めるとともに、正しい情報を入手する必要性についても周知啓発を図ってまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　中山経済部長。 ◎経済部長（中山良平）　次に、飲食店支援についてお答えいたします。 　今般の緊急事態宣言による措置として、飲食店、カラオケ店などに対して、営業時間の短縮要請がなされ、協力した事業者に対しては、神奈川県から１店舗当たり１日６万円の協力金が支払われることになっております。このうち、日中のみ営業を行っている飲食店やキッチンカーなどは対象外となっているほか、議員御指摘のとおり、規模の大きい飲食事業者におきましては、協力金の額では足りないとの声も伺っております。 　今回の緊急事態宣言が延長された状況下におきましては、営業時間短縮や外出自粛の要請により、その影響は飲食店以外の事業者にも広く及んでおり、また、これまで実施されてきた国や県などの支援策が十分に行き届いていない事業者が多数あるとも伺っております。そのため、本市といたしましては、協力金の交付対象とならない飲食店をはじめ、旅行業、宿泊業など、外出自粛の影響を受けた中小事業者に対する支援が必要と考え、幅広い業種を対象として、売上げが減少した事業者の事業継続と市内経済の維持回復に向けた取組を実施してまいりたいと考えております。あわせて、新しい生活様式に対応した働き方への移行も促進させてまいりたいと考えております。 　続きまして、ビッグデータを活用した観光誘客についてお答えいたします。 　コロナ禍における観光の考え方として、本市はいち早く「ＥＮＪＯＹ ＬＯＣＡＬ」を提唱し、マイクロツーリズムに取り組んでいるところでございますが、神奈川県観光協会等が行ったアンケート調査でも、当面は遠方への移動に不安を感じ、まずは近場への観光ニーズが高い傾向が確認されております。このアンケート結果を踏まえますと、新型コロナウイルスの感染状況等に対応したフェーズ分けをして、ビッグデータの活用により、変化を見極め、段階的に観光誘客の対象となる地域や客層を広げるなど、きめの細かい施策が重要と考えております。 　このため、本市では、ビッグデータを活用した戦略的な観光施策を展開するため、現在行っている交通系ＩＣカードの利用データによる観光客の動態調査に引き続き、来年度からは、スマートフォンのＧＰＳデータを収集し、観光客の数や属性等を把握する予定でございます。 　また、インバウンドにつきましても、渡航制限が解除される際に、スタートダッシュで出遅れることがないよう、これまでの海外誘客活動で築いた現地旅行会社等と連携した観光ＰＲや、在日外国人のインフルエンサーの招請など、渡航制限の中でもできる効果的な情報発信に取り組んでまいります。 　このような手法を用いて、誘客手法の磨き上げを行うとともに、観光地としての魅力を発信し続けながら、コロナ禍で落ち込んだ観光産業において、早期の経済回復が図れるよう取り組んでまいります。 　続きまして、ブルーフラッグの認証についてお答えいたします。 　ブルーフラッグは、議員御指摘の項目など、33の高い基準を満たしたビーチやマリーナにだけブルーフラッグの掲揚が認められる、国際ＮＧＯ ＦＥＥ（国際環境教育基金）が行う、世界で最も歴史ある国際環境認証制度でございます。 　片瀬西浜・鵠沼海水浴場のブルーフラッグの認証につきましては、現在、江の島海水浴場協同組合が、民間団体としては国内で初となる認証を目指して、手続を進めており、本市は関係書類の作成支援や助言などを行っているところでございます。 　今夏、ブルーフラッグが認証されますと、国内で５か所目の良質なビーチとして、より多くの海水浴客が訪れ、地域の経済的側面と環境的側面を両立させる、持続可能な発展が期待できるなど、ＳＤＧｓや藤沢のブランド価値の向上にも資するものと考えております。 　本市といたしましては、今後、バリアフリー基準を満たした車椅子の購入を補助するほか、誰もが楽しめる世界的なビーチであることをウェブサイトやＳＮＳなどで効果的に周知するなど、積極的に支援してまいります。 　続きまして、地産地消の促進についてお答えいたします。 　地産地消の促進の取組につきましては、わいわい市や各種イベントでの藤沢産農水産物の販売、学校給食での食材の使用、飲食店の藤沢産利用推進店の認定など、これまで様々な手法により消費拡大に取り組み、最近では、市役所本庁舎での新鮮な野菜等の販売が市民の皆様から好評をいただいているところでございます。 　次に、農水産物のブランド化につきましては、市民に農水産物の味や色などの特徴、旬の時期などの魅力を効果的に発信することにより、市民に認識され、評価されることによって、消費量や生産量の拡大につながり、結果として、ブランドになるものと捉えております。 　このように地産地消の取組は大変重要であると考えておりますので、これまでの取組を引き続き実施するとともに、新たに農産物に貼付したＱＲコードを読み取ることで、その特徴や生産者を紹介するなど、販売促進に取り組んでまいります。また、販売品目の拡充や、魚などとの触れ合いコーナーの設置など、農畜水の各産業が一体となったイベントの開催や、おいしい藤沢産ホームページのリニューアルなどにより、藤沢産農水産物の魅力発信に努め、さらなる認知度向上の取組を進めてまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長（川﨑隆之）　続きまして、村岡新駅と新たなまちづくりについてお答えいたします。 　本市では、都市マスタープランで６つの都市拠点を位置づけており、おのおのの拠点性を高め、機能分担と連携を図ることで、市全体の活性化を目指しております。村岡新駅周辺地区でも同様に進めるとともに、近接する藤沢駅周辺と明確に機能分担を図り、研究開発系の都市拠点形成を図ることで、藤沢駅周辺の本市都心部としての活力維持、発展に寄与できるように取り組んでまいります。また、本地区には、近接して湘南アイパークや神戸製鋼所等の研究開発を中心とした事業所が立地しておりますが、新駅設置を契機に、これらの事業所が核となり、先端的な研究開発に関わる事業所や人材等がさらに本地区に集積することも期待しております。 　本市では、今後、新駅設置とともに、本地区が持つポテンシャルを生かした研究開発拠点の形成を進めることになります。これらの投資が村岡周辺の利便性及び価値の向上のみならず、市内経済を活性化し、税収に反映することにより、市域全体の市民サービスの充実へとつながるよう、未来への投資として取り組んでまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　奈良計画建築部長。 ◎計画建築部長（奈良文彦）　続きまして、辻堂駅周辺のまちづくりに伴う交通渋滞についてお答えいたします。 　辻堂駅周辺につきましては、北口の開発事業により、大型商業施設や病院などが立地し、町の活性化が図られております。一方、交通に関しては、現状、駅周辺施設利用者と南北を通過する利用者などがふくそうする構造となっているため、渋滞の課題が生じております。 　そこで、臨時駐車場の拡大や、休日のバス路線のルート変更、交差点の改良などの対策を行い、一定程度の効果を得ることができました。しかしながら、週末の雨の日など、特定の時間帯には、いまだ渋滞が発生している状況であることから、昨年度と今年度に交通量調査を実施いたしました。その結果、駅目的、商業施設利用のほか、特に南北を通過する車両が交通量の約半分を占めている実態などを把握することができました。現在、調査結果や、辻堂地区郷土づくり推進会議から提出された渋滞改善の意見書を踏まえ、交通が集中している辻堂駅前の渋滞緩和策として、地下道上部のボトルネックとなっている箇所の拡幅や、バスの定時性確保のためのルート分散化などの対策を進めるべく、地域との意見交換を行っているところでございます。 　今後につきましても、信号サイクルの見直しに向けた警察との協議、商業施設利用者への公共交通の利用啓発など、関係機関や商業事業者との連携を図り、辻堂駅周辺の渋滞緩和に取り組んでまいります。また、抜本的な対策として、通過交通を担い、都市計画道路のネットワーク形成につながる県道藤沢厚木線の整備促進に向け、神奈川県とも連携を図り、本市の交通施策を進めてまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　松崎財務部長。 ◎財務部長（松崎正一郎）　続きまして、公共工事発注の平準化についてお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、平準化の取組は、工事を受注する市内建設業者にとって、年間を通して切れ目なく工事を施工することができることから、経営の安定化や人材確保につながり、また、本市にとりましても、年度初めの端境期に発注することで、入札不調を防ぐ効果が見込めるなど、必要な取組であると認識しております。 　本市では、庁内関係部署と連携し、債務負担行為や繰越明許等、予算の特例制度の活用や、工事担当課における積算の前倒しなど、様々な制度の活用や、積極的な平準化対策の取組を強化してきたところでございます。今年度につきましては、年度当初から工事に着手できるよう、12月補正予算編成において、債務負担行為の設定を昨年度の12件から21件に増やすとともに、新たに受注者側が円滑な施工体制の確保を図れるよう、工事着手前に労働者の手配や建設資材の調達を行うことができる余裕期間を設定した工事を試行的に導入するなど、平準化に向け取り組んでいるところでございます。 　今後につきましても、国制度の活用や動向を注視し、業界団体等の意見も踏まえながら、さらなる平準化に努めてまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　松原教育部長。 ◎教育部長（松原保）　続きまして、子どもへの性犯罪、性暴力についてお答えをいたします。 　まず、学校における取組についてでございますが、県内においては、今年度も教員によるわいせつや、セクシュアル・ハラスメントに係る不祥事が複数発生しており、児童生徒への性犯罪・性暴力対策の強化は重要であると認識をしております。 　各学校におきましては、事故防止会議の中で点検資料を活用し、児童生徒とのＳＮＳの利用禁止や、相談時、学習指導時の複数対応など、具体的な留意点を示すとともに、チェックリストで自分の行動や対応等を振り返ることで、教員によるわいせつ行為防止に取り組んでおります。児童生徒に対しては、セクシュアル・ハラスメントや性暴力について理解し、子どもたち自身が身を守ることができるよう、教育委員会で作成したセクシュアル・ハラスメント等防止リーフレットを配付し、発達段階に応じた性に関する指導を行い、意識啓発に取り組んでおります。また、学校生活についてのアンケートや体罰調査の中で自由記載欄を設けたり、子どもの人権ＳＯＳミニレターなどを活用したりするなど、セクシュアル・ハラスメントや性被害等に係る児童生徒が抱える悩み等の早期把握に努めることで、児童生徒を守るとともに、教職員への抑止につながるものと捉えております。 　加えて、学校や教育委員会が児童生徒の性に関わる問題を把握した際には、状況に応じて、児童相談所や警察等の外部機関と連携を図り、迅速かつ適切に対応することが必要であることから、学校に対し、未然防止、早期発見、早期対応の重要性について、改めて周知徹底を図り、児童生徒を性暴力等から守る安心な学校づくりに引き続き努めてまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　宮原子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（宮原伸一）　次に、放課後児童クラブ、保育所での性犯罪、性暴力についてお答えをいたします。 　放課後児童クラブや保育所を利用する子どもたちが、性犯罪、性暴力の被害者となるような事態は決してあってはならないことであり、従事する職員に対しても、子どもの権利条約や児童憲章で定められている、子どもたちの暴力等からのいわゆる守られる権利について、意識共有を図っているところでございます。 　各施設の取組につきまして、まず、放課後児童クラブでございますが、性犯罪、性暴力を含む虐待防止のための措置として、事業所ごとに規程を定めることとしております。具体的な取組といたしましては、法人独自の指導指針、倫理要項を策定、配付し、それを基に研修を実施することで、職員への周知徹底を図るなどの対応を行っております。また、保育所でございますが、基本的に複数の職員で相互に確認し合いながら保育を行っており、性犯罪、性暴力の発生について抑止がされる環境にありますが、全国的には保育所内での事案も発生していることから、今後、さらなる対策が必要であるものと考えております。国では、全国での事例を受けて、保育所内での暴言や暴力、放置など、虐待が疑われる不適切保育について、調査、研究を行っており、対応マニュアルの作成が予定されていることから、今後、活用について検討をしてまいります。 　市といたしましては、こうした取組をはじめ、事業者、庁内関係部局及び関係機関との連携や、保護者にも協力をいただきながら、性犯罪、性暴力を未然に防ぎ、子どもたちを被害者にしない、させない環境づくりに取り組んでまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　松原教育部長。 ◎教育部長（松原保）　続きまして、コミュニティ・スクールの御質問にお答えをいたします。 　コミュニティ・スクールの導入に当たっては、地域に開かれた学校づくりに向けて、学校長や教職員の意識づくりを図ることが重要であると認識しております。また、学校をはじめ、地域や保護者等に対して、制度説明を丁寧に行うとともに、学校と地域が一体となって子どもたちを育んでいくことの効果を具体的に示しながら、理解を深めていく必要があると考えております。 　教育委員会といたしましては、モデル校における学校運営協議会の取組状況や成果についての情報発信とともに、研修会等を実施するなど、関係者の意欲向上に努めながら、コミュニティ・スクールが効果的に機能するよう、取組を進めてまいります。 　次に、学校図書館についてお答えをいたします。 　デジタル技術を取り入れた学校図書館の利活用に向けた取組についてでございますが、現在、本市では、バーコードによる蔵書管理を行っている学校もございますが、一部の学校に限られていることから、今後は、バーコードによる蔵書管理をさらに進め、１人１台端末を利用し、児童生徒が本の検索や、貸出し、返却をオンラインでできるシステムの構築等について検討してまいります。また、電子書籍につきましては、現在、小学校のパソコン室等において、電子百科事典が閲覧できるようにしておりますが、児童生徒の主体的な学習活動や読書活動の一層の充実に向け、紙媒体の書籍の利点も考慮しつつ、アプリの互換性やシステム導入に係るコスト等の様々な課題について、市立図書館と共有しながら、導入について模索をしてまいります。 　次に、地域における学校図書館の活用についてでございますが、日頃、学校図書館の活用状況を把握している学校図書館専門員等と協力しながら、まずは在籍する学校の児童生徒に対して、夏季休業期間中に学校図書館を開放することについて検討してまいります。 　一方で、放課後等の地域への開放につきましては、セキュリティや管理区分等、様々な課題があることから、これらの課題を整理するとともに、一定のルールを設け、学校教育に支障がない範囲で、地域の中で効果的に活用する方法について研究してまいりたいと考えております。 　次に、校長会の公開についてでございますが、会議で扱う内容につきましては、人事管理に関する案件や、児童生徒の個別事例、入試に関する情報などの県での審議過程にある内容など、その時点では開示できない情報が数多くあることから、公開にはなじまないものと認識をしております。したがいまして、現在、会議内容の開示を求められた際には、議事録の情報公開請求を行っていただくことで対応させていただいているところでございます。 　今後につきましては、児童生徒や保護者並びに地域の方々に関わる内容については、速やかな情報提供を行う必要がありますことから、その情報発信の手法につきましては、校長会と協議を進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、外部講師の活用についてお答えをいたします。 　学校では、総合的な学習の時間をはじめとした様々な教育活動において、外部の専門家など、多様な方々の協力を得ながら、効果的な実践となるよう、工夫して取り組んでおります。 　外部人材の活用につきましては、直面している課題に対して、児童生徒にどのような資質、能力、知識を身につけさせるのか、明確な狙いを持って、その目的を達成するために適切な外部講師を選定することが大切であることから、性に関する指導等、今日的な課題として、啓発が必要な内容につきましては、庁内各課と連携をしながら、外部講師の紹介に努めてまいります。また、毎年、各学校の体験的、実践的な教育活動をまとめている実践・活動の記録集において、外部講師等を活用した実践に講師名を記載するなど工夫して、各学校において外部講師が効果的に活用されるよう、支援してまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（神原勇人）　次に、オリンピック・パラリンピックのレガシーに関する御質問にお答えをいたします。 　チームＦＵＪＩＳＡＷＡ2020は、東京2020大会を契機に、様々な分野のボランティア団体の横断的連携と、市民の方が気軽にボランティアに参加しやすい環境整備を目的に、独自にウェブサイトを立ち上げ、市内のボランティア情報を共有、一元化するものでございます。具体的には、観光やスポーツ、福祉、まちづくりなど、関心のあるボランティア分野を登録していただき、分野ごとの募集情報をピンポイントで情報発信する機能を設けることにより、登録者の思いと募集する側のニーズをマッチングさせ、気軽にボランティア活動に参加できるよう、環境を整えてまいります。 　ウェブサイトの公開は、大会が終了する本年９月頃をめどに予定しておりますが、公開に合わせ、様々な活動を御案内できるよう、現在、準備を進めているところでございます。 　将来的には、公益法人等によるボランティア活動に加え、ＮＰＯや市民活動団体、さらには、自治会・町内会なども含めた様々な団体の参加も見据えるほか、地元企業によるボランティア活動の募集など、民間企業との連携も進めてまいります。あわせて、登録者には、各種ボランティア活動に参加するに当たり、各専門家による講習会を開催するなど、登録者が学びながら活動を広げていく取組を進めてまいります。また、登録者同士の情報交換へつながるよう、ＳＮＳ等を活用し、新たなコミュニティをつくる機会を提供することで、新しい活動の創出を促進してまいります。 　今大会を契機とした各種ボランティア活動を次の世代に引き継いでいくとともに、現在、様々な分野で行われている活動に加え、新規の活動を支援することなどを通じ、ボランティア文化のさらなる醸成が図られるよう、大会のレガシーとなるチームＦＵＪＩＳＡＷＡ2020の構築に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 　続きまして、スポーツ推進についてのスポーツ都市宣言記念事業の内容についてでございますが、まず、普及啓発につきましては、都市宣言の記念モニュメントを市役所の敷地内へ設置することや、横断幕やのぼり旗の掲出など、広く市民への周知を図ってまいります。 　次に、記念する事業といたしましては、11月に開催を予定しているスポーツまつりふじさわにおいて、記念セレモニーを行うとともに、基調講演を実施してまいりたいと考えております。また、ハード面の環境充実を図るため、八部公園のテニスコートをリニューアルしてまいりたいと考えております。そのほか、地区レクリエーション大会をはじめ、公共的体育関係団体が行う事業について、プログラム等への掲載や、のぼり旗を掲出するなど、関係団体と連携し、取り組んでまいります。 　次に、する・見る・支えるスポーツの推進についてでございますが、まず、するスポーツの推進につきましては、市民がいつでも、どこでも日常的にスポーツに親しめるよう、ソフト、ハードの両面におけるスポーツ活動の充実と環境の整備に取り組んでまいります。 　見るスポーツの推進については、一流のプレーヤーが活躍する姿や、選手のスポーツに対するひたむきな姿は、人々に喜びと感動を与えることから、本市を本拠地とするプロスポーツチームへの支援や、全国大会などの大規模な大会の誘致を通じて、スポーツツーリズムによる経済効果と、町のにぎわい創出につなげてまいります。 　次に、支えるスポーツの推進につきましては、市民一人一人の多様性を尊重し、誰もがスポーツを身近に感じられるよう、インクルーシブな視点を持った施設運営、スポーツ環境の充実を図るとともに、オリンピックレガシーの一つとして、スポーツ活動を支えるためのスポーツボランティアの養成と活用を図ってまいります。 　このように、する・見る・支えるスポーツをさらに推進することで、将来にわたる町のにぎわいの創出、地域の活性化、地域交流の促進へとつなげてまいります。 　次に、スポーツチームのプロ化への支援についてでございますが、本市を拠点とするプロスポーツチームを支援することにつきましては、チームと地元に一体感や交流が生まれ、地域の活性化や、子どもたちに夢や希望を与えることが期待できます。また、観戦者等、多くの方が本市を訪れることで、シティプロモーションや経済効果につながるものと考えております。 　本市におきましては、昨年、ＢＣリーグで、シーズン公式戦、ＢＣＬチャンピオンシップで優勝を果たした神奈川フューチャードリームスが本拠地として活動しており、これまでも活動場所などの支援を行ってきたところでございます。都市宣言の目指す方向性の中では、見るスポーツを推進し、将来にわたる町のにぎわいの創出や経済の活性化につなげることを目指しており、本市を拠点に活動するプロスポーツチームにつきましては、市民や関係団体とともに、応援、支援を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　西智議員。 ◆７番（西智　議員）　全身全霊での御答弁ありがとうございました。 　私たちの会派は、日頃から、業務の効率化ですとか、無駄をなくすというようなことを言わせていただいておりますので、今回の代表質問も、できるだけ効率的に、無駄のないように、職員の方に負担をかけないようにとやってきたつもりで、それによって、例えば９階フロアで職員さんが密にならないようなことにもつながるのかなと思って、やってまいりましたが、私の不手際もあり、一部うまくいかなかったり、御迷惑をかけた点があったことは、この場をお借りしておわびいたします。 　御答弁についてなんですが、大変前向きで、いい御答弁が多々あったと思いますが、一部、ちょっといまいちかなというところも正直ございました。 　できない理由を探すより、どうしたらできるかに知恵を絞り、できることからこつこつと。これは、かの桜井直人議員の言葉ではありますが、職員一人一人が小さなことから、できることから、こつこつと、自主的にリーダーシップを発揮して、日頃の職務を遂行していただければと思います。 　様々質問をさせていただきましたが、細かい各事業については、今後の予算等特別委員会で深い議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で市民クラブ藤沢の代表質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（有賀正義　議員）　これで西智議員の代表質問を終わります。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○副議長（有賀正義　議員）　お諮りいたします。まだ質問者が残っていますが、31番、堺英明議員以降の質問は次の会議に行うこととし、本日はこれで延会したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（有賀正義　議員）　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。 　次の本会議は３月３日午前10時に再開いたします。 　本日はこれで延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時41分　延会 　　　　　　　　　　──────────────────────...